2021 Fiscal Year Research-status Report
A Study on the Validity of Asset Valuation for Corporate Reorganization Act from Accounting Viewpoint
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20K13637
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| Research Institution | Saitama University |
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Principal Investigator |
澤井 康毅 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (60784379)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 企業結合会計 / 財産評定 / 83条時価 / 低価法 / 公正価値 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度の目的は、①「公正価値」の明確化が、棚卸資産の評価手法をどのように変えたか、及び②「公正価値」と財産評定に係る「時価」を比較し、会計基準と財産評定に係る目的の違いが棚卸資産評価手法に与えている影響を解明することである。
①従前の米国企業結合会計基準は、正味実現可能価額から企業固有の利益（超過利益）を控除して棚卸資産を評価するとしていたが、これは「公正価値」と矛盾しないものである。すなわち、「公正価値」の明確化は、棚卸資産の評価手法を変えるものではない。なお、企業結合会計に係る棚卸資産の再評価は、低価法の思考に基づくともいわれるが、この点について異なる結論に至った。低価法の評価手法は、収益性の低下した資産から事後的に超過利益が生じることは論理的でないとみて、再評価後に稼得される利益の上限を、正常利益としているが、「公正価値」とは、事後的に超過利益を稼得しうる測定値である。期間損益計算の正常性回復を目的とした低価法、「公正価値」の趣旨に照らした評価を目的とした企業結合会計では、目的に応じて評価手法が異なるといえる。
②財産評定は、棚卸資産の「時価」を、正味実現可能価額から「合理的見積利益」を控除して求めるとしている。「合理的見積利益」を正常利益とみるか、超過利益とみるかについては、解釈の余地があることがわかったが、その解釈は、債務者企業に帰属する利益、担保権者への弁済額に影響を与える。期間損益計算の正常性回復を目的とした低価法、「公正価値」の趣旨に照らした評価を目的とした企業結合会計と異なり、財産評定は、債務者企業の更生可能性と更生担保権者の保護を両立させる必要がある。これらの機能を果たすためには、「合理的見積利益」を正常利益、あるいは超過利益として一義的に定義するより、解釈の余地を残しておくことがむしろ望ましいと結論づけた。
以上の知見は、『會計』に成果としてまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度の課題は、米国会計基準に注目し、「公正価値」の明確化が棚卸資産の評価手法をどのように変えたのか、そして「公正価値」と財産評定の「時価」はどのように異なるかを理由とともに明らかにすることであった。
「公正価値」の明確化は、従来の棚卸資産評価を変えるものではないこと、「公正価値」と異なり「時価」は、正味実現可能価額から控除する利益額の解釈に幅があり、それは、「公正価値」の概念に従った評価という単一の目的を持つ企業会計と、更生担保権者保護と更生可能性を両立させるという財産評定の目的の相違に起因すると結論づけた。
2020年度の成果と併せ、事業資産と棚卸資産について、会計上の「公正価値」と財産評定の「時価」の性質を、相対的に明らかにした。
3年間の研究計画のうち、2年目までに設定した課題の検討は概ね完了したことから、「おおむね順調に進展している」と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画どおり、2022年度は、これまでの比較分析により相対的に明瞭化された「時価」の特性が、財産評定の目的を果たす上で必要十分であるか、また、財産評定の目的は種々あるが、特に、債権者に対する公正・衡平な権利分配の実現、事業再建の成功という視点から、財産評定の妥当性を評価する。
具体的には、会社更生法の理念等を表した法学の文献から財産評定の背景にある公正・衡平の概念を析出した後、それが資産の測定値、のれんの帰属先に関する思考といかに結び付き、一般更生債権者と更生担保権者に対する権利分配、さらには事業再建の成否にどのような影響をもたらすかを理論的に考察する。
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| Causes of Carryover |
コロナ渦において、参加を予定していた日本会計研究学会、日本私法学会がオンライン開催となったため、参加費、出張費を支出しなかった。
以上の理由により生じた次年度使用額については、主に研究に関連する書籍の収集に使用する。
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