2021 Fiscal Year Research-status Report
Influence of Ownership Structure on Accounting Conservatism - Evidence from Japanese Listed Companies -
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20K13639
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
呉 懿 立命館大学, 経営学部, 助教 (40830211)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | accoutning conservatism / Quantile regression / fuzzy analysis / ownership structure / accounting standards / passive ownership / Bank of Japan |
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| Outline of Annual Research Achievements |
わたくしの研究は株主構造が会計上の保守主義に対する影響を中心に展開している。所有と経営の分離が進むに伴い、株主と経営者間における利害対立が深まると推測される。例えば、経営者のレピュテーションが純利益といった経営成績に関連する場合、経営者には不都合な情報を公開しないよう行動を取る可能性がある。しかし、会計上の保守主義が適用されると、利得より損失を早く財務諸表に計上される。つまり、株主は企業運営上の赤信号を早く探知し、経営者の交代を求めるなど自分の利益を守る行動が取れる。したがって、株主にとっては利益が保守的に計算されているほうが好ましい。一方、債権者は企業の外部者として直接企業の運営に携わることは稀である。その上、企業運営がうまく行く場合、債権者の利得は利息収入で固定されている。それに対して、企業の運営がうまく行かない場合、債権を回収できない可能性さえある。しかし、保守主義が適用されると、債権者は貸与先の財務状態の健全性や債権回収の可能性を早く判断することができる。したがって、債権者にとっても、利益が保守的に計算されているほうが好ましい。尤も、国際会計の視点から見れば、一国の会計慣行は会計基準だけではなく、その国における資本市場の成熟度、企業の資本構成、株主構成及び租税体系にも影響される。たとえば、日本においては取引関係や株式保有関係の安定性を重視し、同じ企業グループに属する企業やビジネスパートナーによる株式の持合が存在する。さらに、メインバンクと称さる金融機関は貸与先の株式を保有しているのも珍しくない。このような株主と債権者は財務情報以外に企業の経営に関する情報を入手するチャンネルがあると考えられる。言い換えれば、情報の非対称性が緩和され、株主と経営者、債権者と株主間における利害対立が弱まる場合、会計上の保守主義に対する需要は低減すると予想される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度で取り組んだプロジェクトが三つあり、それぞれ順調に進んでいる。一つ目は株式の持株比率とメインバンクへの依存度が会計上の保守主義への影響を検証している。メインバンクへの依存度はメインバンクからの借入金が全体の負債に占める割合で測定している。株式の持合比率が高い企業では長期的協力関係を重要視する株主が比較的に多い。そのような株主は経営者に同調する傾向がみられ、また公開の会計情報以外に企業運営に関する情報を入手するルートがあると推測される。したがって、株式の持合比率と会計上の保守主義と負の相関をすると推測される。同様に、メインバンク自体が安定株主になっている場面が多く、一般的な債権者と比べてより多くの情報が入手できる。必ずしも強く会計上の保守主義を求めるとは限らないと推測される。検証は最小二乗法による分析に加えて、分位点回帰も利用している。その初歩的な成果を「立命館経営学」に発表している。
二つ目はPassive ownershipと保守主義の関連性を検証するもので、日本の上場企業を対象に近年拡大しつつあるパッシブ運用が会計上の保守主義に与える影響を考察した。分析の結果、パッシブ型ファンドの持ち株比率が会計上の保守性と有意の正の相関が確認された。また、スチュワードシップコードが改定された2017年度以降、その正の相関がより強くなっていることが分かった。分析モデルを修正したのち、海外のジャーナルに投稿している。
三つ目はマーケティングの先生と共著した論文で、質的比較分析（Qualitative Comparative Analysis: QCA）を適用し、ロイヤルティ・プログラム（LP）に焦点を合わせ、消費者のブランド認知とロイヤルティがブランド・エクイティと企業の財務実績への影響を調べている。現段階では一本目が海外のジャーナルに掲載され、二本目は投稿中となる。
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| Strategy for Future Research Activity |
①質的比較分析（Qualitative Comparative Analysis: QCA）を応用し、外国人株主が会計保守主義に与える影響を検証する予定である。今まではBasu,1997に因むモデルなどを利用し、分析を進める研究が多い。しかし、伝統的な分析モデルでは、有意性が低いなど外国人投資家が会計上の保守主義との相関性を確認することが難しい。したがって、より斬新な分析手法を取り入れ、取り組んでみたいと考えている。②今年度もマーケティング、ファイナンスと管理会計分野の先生と協力し、保守主義及びその他財務会計における基礎概念を応用し、隣接領域を取り入れた研究の可能性を広めていきたいと考えている。③Meta分析を応用し、国際比較の視点より株主の構造が会計上の保守主義に対する影響をまとめる予定である。今年度では統計ソフトをアップデートしているため、Meta分析の実施は可能となる。④ESG投資が会計上の保守主義を始めとする会計情報との関連性を究明したい。グリーン債などの格付けは大手の評価機関が独自の評価基準に基づいて行っている。公的機関あるいは各国公認の評価基準がまだ確立できない中、そのような動きが企業戦略、ひいては資金調達、会計情報への影響を究明したいと考えている。
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| Causes of Carryover |
次年度では外国人投資家、および情報の非対称性をより正確に測定するためのデータを購入する予定です。
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Research Products
(2 results)
