企業の経営戦略・ビジネスモデルに関する情報開示の要因と効果

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K13645
• Research Institution: Aoyama Gakuin University
• Principal Investigator: 大洲 裕司 青山学院大学, 社会情報学部, 助教 (90803453)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 経営戦略 / ビジネスモデル / ディスクロージャー / 財務会計 / 会計学

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、経営戦略、および、ビジネスモデルに関する企業の情報開示を分析対象として、開示の要因および効果を実証的に明らかにすることである。とくに、有価証券報告書での戦略情報の開示に焦点をあてる。昨今の「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正によって、企業には、有価証券報告書の中で、企業構造、事業を行う市場の状況、競合他社との競争優位性、主要製品・サービスの内容、顧客基盤、および、販売網等などの詳細な情報を開示することが要求されるようになった。制度改正にともなって、どのような特徴を持つ企業が開示行動を変化させ、それによってどのような効果が生じているのかを検証する。

2021 年度の研究活動として、戦略に関連するテキスト情報の処理が挙げられる。分析対象期間におけるすべての有価証券報告書提出会社を対象に、EDINET API を用いて、戦略に関連するテキスト情報からなるデータベースを構築した。また、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正前後における記述内容の変化を定量化するために、関連する自然言語処理の技術を学習した。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

分析対象のテキスト情報を取得するための EDINET API の活用や自然言語処理技術の学習に想定以上の時間を要した。加えて、第 1 子の誕生にともなって、子の養育に多くの時間を割く必要が生じたため、当初の計画から遅れが生じている。

Strategy for Future Research Activity

構築したデータベースを対象に、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正前後における記述内容の変化の影響分析を実施する。その結果を 2022 年度の国内学会で報告する予定である。

Causes of Carryover

学会および研究会への参加にかかる旅費が未使用である。これらを次年度の研究活動に必要なデータの購入などに充当する。