2020 Fiscal Year Research-status Report
Economic Consequence of Integrated Reporting
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20K13650
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
調 勇二 東洋大学, 経営学部, 講師 (50821930)
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2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 統合報告 / 実体的利益調整 / ESG |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、統合報告の導入が実体的利益調整、すなわち実体活動の変化を伴う利益調整行動に及ぼす影響を実証的に検討している。近年、統合報告の自発的な導入が急速に進みつつあるが、自発的な統合報告の経済的影響に関する経験的証拠の蓄積は未だ十分ではない。それゆえ、統合報告の自発的導入が、統合報告に期待される企業内部の意思決定の改善をもたらすか否かは、実証的な課題であるといえる。本研究では、国内の統合報告導入企業と非導入企業を含む大規模なサンプルを用いて、統合報告の自発的な導入によって実体的利益調整が変化するかを検証する。
本研究によって得られた結果は以下のとおりである。まず、企業は統合報告の導入後、実体的利益調整をより行わなくなる傾向になることが明らかにされた。くわえて、企業は統合報告の導入から2年以上経過した時に実体的利益調整をより行わなくなる傾向になることも観察された。さらに、本研究では、統合報告の導入後にESGパフォーマンスがより高くなることが明らかにされた。これらの結果は、統合報告が企業内部の意思決定を改善させる、継続的なプロセスであることを示唆している。
本研究は学術的及び実務的な貢献を有している。第一に、統合報告の導入が実体的利益調整に与える影響を検証することで、統合報告による内部意思決定の改善に関する研究の蓄積に貢献している。本研究は、アーカイバル・データを用いた研究を通じて、統合報告の導入が実体的利益調整やESGパフォーマンスの観点から企業の内部意思決定を改善することを明らかにすることで、既存の研究を補完している。第二に、統合報告のメリットに関心のある政策立案者にとって有益である。本研究では、統合報告の導入が任意である日本企業を対象に分析を行い、統合報告の自発的な導入により企業行動が改善されることを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
COVID-19流行に伴い、当初予定していた学会出張等が困難となった結果、旅費等の執行に支障が生じている。加えて、研究課題に関する企業へのヒアリング調査についても実施の見通しは立っていない。ただ、全体として見れば、研究自体は順調に進展しており、国際学会での研究成果報告についてもオンラインで既に実施している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策としては、既に分析を行っている研究の公表に加えて、統合報告の導入が租税回避行動を抑制するか、及び投資・資金調達・利益還元行動に及ぼす影響を分析する。
先行研究では、長期志向の機関投資家の保有比率が高い企業ほど、租税回避に消極的であることが発見されている（Khurana and Moser 2013）。また、Serafeim (2015)は、統合報告に積極的に取り組む企業ほど、長期投資家の保有比率が高いことを報告している。それゆえ、統合報告の導入により長期志向投資家の保有比率が上昇する結果、租税回避が抑制されるかもしれない。
IIRFによれば、統合報告は、財務資本、製造資本、知的資本、人的資本、社会・関係資本、自然資本といった広範な資本間の相互関係に対する理解を深め、期的な価値創造を重視する統合思考に資することが期待されている。それゆえ、統合報告の導入により、長期志向に基づく意思決定や行動が促進されるのであれば、投資行動、資金調達行動、利益還元行動といった企業の実態行動が、より長期的な価値創造と整合する方向に変化するかもしれない。
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| Causes of Carryover |
COVID-19流行に伴い、当初予定していた学会出張等が困難となった結果、旅費等の執行に支障が生じている。加えて、研究課題に関する企業へのヒアリング調査についても実施の見通しは立っていない。これらの理由により、とりわけ旅費の計画額と執行額に差額が生じた結果、次年度使用額が生じた。
COVID-19の流行が収束次第、速やかに執行できるよう学会出張やヒアリング調査等の計画を立案するとともに、代替案についても並行して検討する。
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