2021 Fiscal Year Research-status Report
静的個別対応リスク管理から動的統合リスク管理へのパラダイム転換と利益概念の変容
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20K13656
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| Research Institution | Komazawa University |
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Principal Investigator |
LI YAN 駒澤大学, 経済学部, 准教授 (80803890)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 金融デジタライゼーション / 暗号資産 / 暗号資産デリバティブ / リスクヘッジ / リサイクリング / 利益概念 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
金融商品会計基準においては、金融資産をその保有目的に応じて分類するのに対して、IFRS No.9においては、すべての金融商品を原則として契約上のキャッシュ・フローの特性と事業モデルに基づいて分類するアプローチを採用している。そして、金融商品の分類及び測定の改正に関連して、IFRSにおけるその他の包括利益に計上する項目については、リサイクリングする項目とリサイクリングしない項目の二種類があり、その他の包括利益項目について完全なリサイクリングを求める日本基準および米国基準とは大きく異なる。日本や米国は純利益と包括利益との間でのリサイクリングを完全に実施することにより、ダブル・クリーンサープラスを達成している。このことは、純利益に実現性を求めるとともに、純利益と包括利益の両方において一致の原則を満たすことから、二つの利益はこの点で対等な関係であるといえる。
一方、IFRSは純利益を廃したのではなく、一部項目のリサイクリング禁止措置により、包括利益のみに一致の原則を担わせるとともに、純利益をその内訳項目として経営者の積極的なオペレーションによる利益の表示という役割に特化するという姿勢を打ち出したものと理解できる。そして、新たな純利益と包括利益との関係の根底には、従来の実現未実現という切れ目ではなく、期間を跨いだ情報の重複を避け、別の意味を見出そうとの思惑が見える。IFRSは純利益を包括利益の内訳項目であると位置づけ、これまでは純利益と包括利益が重複して有していた機能、すなわち一致の原則を一部省いたという解釈は、純利益と包括利益の新たな関係性を示唆している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究計画に基づき、IFRSにおけるリサイクリングの有無とその根底にある理論を検討したことにより、IFRSにおける純利益および包括利益の性質と両者の関係性を明らかにし、日本基準との比較を通じて、両会計基準の間に存在する純利益に関する埋めがたい溝の原因を明らかにした。
また、資産のうち仮想（デジタル）通貨あるいは暗号資産を除く金融商品等を取り巻くデジタル化の概要を整理するとともに、このような環境下での会計および税務上の課題を検討した。
ただし、コロナ禍の影響により、証券市場が異例な状態に置かれているため、ヘッジ取引実施企業とそれ以外の企業の財務諸表データを比較分析する研究が困難となった。
さらに、新型コロナウィルス蔓延により、国内の研究会及び学会の開催に支障を来し、海外との往来が事実上不可能であることもこれに追い打ちをかけている状況にある。そのため、研究計画に遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
ヘッジ会計を取り巻く理論及び基準の混乱は、経済学における事前の期待利益と会計学における事後の実現利益との混在に起因するだけでなく、事前の期待利益は過去のデータに拠るところが大きいという事実がある
現代会計学と現代経済学を組み合わせ、リスクをヘッジする方法は、互いに損益を打ち消し合う取引を組むだけではなく、すなわち必ずしもリスクを0にするべきものではなく、分散取引を組むことも有力なものとなること、そして、それぞれのヘッジの実態に合わせたヘッジ会計処理が必要となることを示す。さらに、既存のヘッジ取引に暗号資産の価値変動リスクをヘッジする取引を組み込むことが容易になれば、新たな対応が必要となる。ここで留意すべきは、先物取引と暗号資産決済との間に直接的な負の相関関係があるのではなく、したがって、ヘッジ対象とヘッジ手段という一対の関係を見出せないということである。
PRAの場合には、分散投資によりリスクを軽減しつつ、その中で利益を最大化することが目標となる。これらを公正価値評価し、さらに定期的に再評価を行うことは、この経営者の判断とその途中経過のみならず意思決定の修正を開示することになるため、有用性が高い。この点を明らかにするため、ヘッジ取引実施企業とそれ以外の企業の財務諸表データを比較分析する。
これらの研究成果を踏まえたうえでヘッジに関する事前予測利益と事後実現利益とに区分する理論を研究する。ただし、新型コロナウィルスの影響は現在も残っており、研究会は可能な限りリモートで行うとともに、研究成果の発表を専門誌等を通じて行うことを進め、主に文献研究、理論研究を中心に研究を進めることとする。また、海外の動向については、できるだけ文献・資料収集及びリモートでのヒアリング調査を行うことにより研究の遅れを極力少なくする方針である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの影響により、令和3年度の国内出張及び海外出張が全てキャンセルになったため、当年度に実行予定であったものを延期したことによる。
令和4年度には、遅れを取り戻す計画ではあるものの、感染者数がいまだに高止まりしている状況にあり、先行きが不透明であることから、必要に応じ再度の計画修正が必要となることも考えられる。
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