2020 Fiscal Year Research-status Report
国際財務報告基準（IFRS）の適用が経営者報酬契約に与える影響にかんする実証研究
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20K13659
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
井上 謙仁 近畿大学, 経営学部, 講師 (60825511)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 国際財務報告基準 / IFRS / 経営者報酬 / 純利益の押し上げ効果 / のれんの非償却化 / 相対的業績評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本課題は、IFRS適用が経営者報酬契約に与える影響についての証拠を得ることを目的としている。この目的を達成するために、初年度は、本課題に関連する論文のサーベイ、データベースの構築、分析手法の習得、および本課題の遂行に不可欠な関連研究等を行った。さらに、IFRS適用による①有価証券報告書の経営者報酬にかんする記述情報への影響、および②経営者報酬にたいする利益の感度への影響、の観点から実証分析を行った。
初年度の分析から、主として以下のことが明らかとなっている。まず、①IFRS適用前後で経営者報酬に関連する記述情報の文章量や可読性には変化がないことが確認された。これは、IFRS適用で、経営者報酬契約の内容が変化していないことを示唆している。
さらに、②IFRS適用前後で、経営者報酬にたいする利益の感度は変化しない、という証拠も得られている。日本企業によるIFRS適用はのれんの非償却化を生じさせる。これが原因となり、IFRSを単に適用するだけで、日本企業の純利益は押し上がる可能性がある。経営者報酬にたいする利益の感度が変化しないという本課題の証拠は、IFRSベースの利益が、日本基準ベースの利益と同等の有用性を有していることを示すものである。このことは、IFRS適用で生じた利益の増分が、経営者報酬契約において評価の対象となっている可能性をうかがわせる。
先行研究では、のれん償却費が経営者報酬の決定要因のひとつとして挙げられている。これらと同様に、本課題の証拠は、IFRS適用の場面でも、のれん償却費が経営者報酬契約の決定に一定の役割を果たしていることを示唆している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、記述情報についての分析や、経営者報酬にたいする利益の感度についての分析を実施し、これらについての証拠を得ることができた。また、本課題や関連研究の成果については、学会や研究会等の発表、および論文の公表等を行っている。そのため、おおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
まずは本年度の分析から得られた証拠について、論文として公表することを目指す。さらに、IFRS適用が経営者報酬契約に与える影響について、多方面からの証拠の蓄積を行うために、相対的業績評価の観点についての分析を進める。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍の状況により、学会や研究会などがオンライン開催となったために次年度使用額が生じた。これらの費用については、より詳細な分析が可能となるように、新たな機材やデータベースを購入するために使用する予定である。
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