2021 Fiscal Year Research-status Report
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20K13660
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Research Institution | Osaka Seikei University |
Principal Investigator |
笠岡 恵理子 大阪成蹊大学, 経営学部, 准教授 (40755815)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 国際財務報告基準 / ASEAN / 強制適用 / コンバージェンス / IFRS |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の主な目的は、IFRS適用国が増加する中、ASEAN諸国においてIFRSの適用が利害関係者により有用な財務情報を提供しているのかについて明らかにすることである。そのため、ASEAN諸国における適用状況、これらの国の文化的および社会的特性が会計基準設定に与える影響、IFRSとの差異が財務諸表に与える影響等について検討する。 2020年度は、インドネシアにおいて自国基準とIFRSのコンバージェンスが情報の非対称性を低減し、より有用な情報が利害関係者に提供されているのかを検討するため、その市場流動性との関係について実証研究を行った。また、タイにおけるIFRSの適用状況に関する研究では、会計職法が会計基準をタイ語で策定することを規定しており、適正手続きに一定期間が必要なため、IFRSに準拠した自国基準が適用されていることを明らかにした。この論文は、2021年2月の大阪成蹊大学紀要第7号に掲載されている。 2021年度は、ベトナムにおける会計の変遷、会計の発展に影響を与える要因、社会主義国における会計の役割に関して検討し、その上で一部の企業にIFRSを強制適用するロードマップを2020年に公表した理由について論じている。これは、ベトナム経済の国際化に伴い、国内外の市場で資金調達を行うためにその適用が重要な役割を果たすためと結論付けている。この論文は、2022年2月の大阪成蹊大学紀要第8号に掲載されている。また、ASEAN諸国におけるIFRSの適用状況とそれらの国の経済状況、他国との政治的・経済的関係、法制度、文化等を含んだ社会的および文化的影響について研究を行い、2022年3月に International Conference on Social Sciences & Humanities, Business & Administrative Sciencesにて発表を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度においては、ASEANにおいてIFRSとコンバージェンスを行っているインドネシアとタイを中心に研究を進めた。インドネシアについては、インドネシアにおける上場企業のデータを用いて、自国基準とIFRSのコンバージェンスによって、より有用な情報が利害関係者に提供されるようになったのかを実証研究し、International Conference on Economics, Business, Tourism, and Social Sciencesにて学会発表を行った。タイについては、タイにおける政治や経済に触れた上で、タイにおける会計の基本事項およびIFRSの適用状況について検討し、大阪成蹊大学紀要第7号に論文を掲載した。 2021年度については、社会主義国であるベトナムにおける会計の変遷および役割について論じた上で、一部の企業に対してIFRSを強制適用することになった理由について検討し、大阪成蹊大学紀要第8号に論文を掲載した。また、ASEAN諸国におけるIFRSの適用状況とそれらの国における社会的および文化的要因との関係について研究を行い、International Conference on Social Sciences & Humanities, Business & Administrative Sciencesにて発表を行った。そのため、論文については一定の成果があったと考えられるが、研究計画においてインドネシアおよびベトナムにおける自国基準とIFRSとの相違点、実務的視点からこれらの国でIFRSの強制適用が難しい理由、日本企業がこれらの国に進出する際の問題点、監査する際に日本企業と異なる点等についてインタビュー調査を行う予定であったが、コロナの影響で海外渡航が難しくなり、延期せざるを得なくなった。そのため、研究計画よりやや遅れていると考えられる。
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Strategy for Future Research Activity |
2022年度については、2021年度に行った研究であるASEAN諸国におけるIFRSの適用状況と各国の社会的および文化的要因の影響に関する論文について、内容をより検討した上で、論文掲載に向けての手続きを行っていく。また、昨年度行ったベトナムにおける会計に関する研究を基に、ベトナム会計基準とIFRSの差異を明らかにし、ベトナムにおける一部の企業がIFRSを強制適用した場合の財務諸表への影響について検討を行っていく。その他、IFRSの適用状況については、IFRS適用国であっても、IFRSをそのまま適用している場合、一部について修正し適用している場合、一定の手続きを行うために遅れて適用している場合などがあることから、ASEAN諸国におけるIFRSの適用状況について詳細に調べた上で、IFRSの適用状況と企業価値への影響について検討していく。 インドネシアおよびベトナムについて、これまでにインタビュー調査を行う予定にしていたが、コロナの影響により実施が困難であったため、今年度において実施する計画である。しかしながら、昨年同様にコロナの影響が懸念され、渡航が難しい場合も想定されるため、オンラインにて調査を行う等代替的方法を検討する必要があると考える。
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Causes of Carryover |
ASEAN諸国におけるIFRSの適用状況と企業価値への影響および財務情報の比較可能性について検証していくにあたり、コンバージェンスを行っている国について、それらの国を訪れ、インタビュー調査を行う予定にしていたこと、およびASEAN諸国で開催される学会で発表を行う予定にしていたことから、毎年一定の旅費の計上を計画していたが、コロナの影響により渡航が難しくなったため、これらの費用を繰り越している状況となっている。そのため、今年度については、これらの国々を訪問し、インタビュー調査および学会発表を行っていきたいと考えている。
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