定着村事業に着目した韓国ハンセン病政策史再考

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K13675
• Research Institution: Hyogo University of Health Sciences
• Principal Investigator: 吉田 幸恵 兵庫医療大学, 共通教育センター, 講師 (50713103)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: ハンセン病 / ライフヒストリー / 差別 / 感染症 / 医療倫理 / 社会学

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、日本及び日本統治下にあった韓国、そして諸外国のハンセン病をめぐる政策の再検討を行うことを目的としている。
韓国／朝鮮のハンセン病政策に関しては、その評価ができるほど、資料的蓄積もなく、ハンセン病者の生活実態も明らかになっていない。そのためには現存する資料を精査し、当事者関係者への聞き取り調査を中心に、ハンセン病政策とその実態について分析する必要がある。日本及び韓国の資料分析および聞き取り調査によって、韓国ハンセン病史の全体像を描こうとしている点に特色があり、「定着村事業」をはじめとするハンセン病政策をハンセン病者が自身をどのように語り、他者からどのように語られ、その他者は当事者からどう語られているのか、ということもふまえ、その時代に何が起こっていたのかを明らかにし、ハンセン病という病いを差別問題として社会のなかで改めて位置づけ直し、検討し、その倫理的課題を明らかにすることを目的としている。
今年度は、日本でおこなわれていたことと比べ非常に抑圧的で強制的な性格をおびていたと考えられる、統治下韓国での政策及びハンセン病者の自立と脱施設化を目指した（とされる）「定着村事業」のメリット・デメリットを検討するために、日本のハンセン病政策と比較する材料として主に国内資料を収集し分析を実施した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

理由
当初予定では、国内・国外のハンセン病当事者及び関係者への聞き取り調査、国外関係施設での資料収集をメインの内容としていたが、新型コロナウィルスの蔓延により、出張等が不可能となったため、資料収集及び整理・分析にとどまっている。

Strategy for Future Research Activity

本研究は、当事者への聞き取り調査が肝になっているため、リモートでの聞き取り調査が可能になるよう、機器整備したうえでの実施を考えているが、次年度においてはできる限り、現地での聞き取り調査が可能になるよう、調整をすすめている。

Causes of Carryover

今年度分予算として海外調査費用を多く計上していたが、コロナ禍のため、調査が不可能だったことが大きく影響している。次年度については状況を見つつできるだけ現地調査が可能となるよう調整しながらも、リモート機器等を用意し、現地聞き取り調査の代替も予定している。