2020 Fiscal Year Research-status Report

テロリズム後のフランス・ムスリム移民第二世代のアイデンティティ変容

Research Project

Project/Area Number	20K13679
Research Institution	Toyo University
Principal Investigator	村上一基東洋大学, 社会学部, 准教授 (00822420)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	フランス / 移民 / 移民第二世代 / 郊外 / イスラーム / アイデンティティ / テロリズム / 社会的排除
Outline of Annual Research Achievements	フランスにおいて若者のイスラーム過激化やホームグロウン・テロリズムが大きな社会問題のひとつとなる一方で、テロリズムに対する「国民の団結」はマジョリティとマイノリティの「断絶」を生じさせ、イスラームに対する恐怖心や警戒心、さらにはムスリム移民第二世代に対する否定的まなざしを強めている。本研究は、テロリズム後のこれらの社会の動きが、日常的に宗教を実践する「過激化していない」ムスリムの若者のアイデンティティに及ぼした影響を明らかにすることを目的としている。そのためにまず、社会における第二世代に対するまなざしの変化を一次資料や先行研究を通して検証し、次に第二世代へのインタビュー調査を実施する。本年度は、社会における第二世代に対するまなざしの変化を一次資料や先行研究を通して検証した。とりわけ若者の過激化や「ジハード」に関する研究、「郊外」のイスラーム化に関する研究などから、若者のイスラームへの傾倒はフランス共和主義へのアンチテーゼとしてのジハード主義なのか、アイデンティティのハイブリッド化なのかといった論争を整理した。また「共和国原理尊重強化法案」（通称：反分離主義法案）をめぐる政策論争、学術研究における「イスラーム極左主義」批判をめぐる論争、Covid-19の調査対象地域への影響を検討した。そして、イスラームに対する排外主義的なまなざしが社会のみならず、政治や学術界でも強まっており、さまざまな形での「規制」が行われるようになっていること、Covid-19の影響は調査対象地域に強く影響を及ぼし、健康問題のみならず、経済的状況や子どもの教育条件などを悪化させていることなど、本研究課題をめぐる社会背景の変化を明らかにした。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 今年度は、フランス社会における第二世代へのまなざしとそのテロリズム前後での変化の検証と、フランスでの現地調査を予定していたが、Covid-19感染拡大の影響で、フランスへの渡航ができず、現地調査を行えなかった。前者の検証課題については、オンラインでの資料収集を行い、資料分析を行った。またCovid-19感染拡大などによって生じた新たな問題についても、リアルタイムで資料を収集した。後者の現地調査の実施はできなかったが、調査実施予定先の情報をインターネットで入手し、必要に応じてインフォーマントとSNSを介してやり取りをし、現地の情報を収集した。自治体やアソシエーションなどは、コロナ禍でオンラインでの情報発信を積極的に進めるようになっており、これまでよりもインターネットで多くの情報を得ることができるようになったことは幸いした。なお、オンラインでのフォーマルインタビューについても検討したが、調査先の感染状況・社会状況、またインタビュー対象者の生活環境などを考慮し、今年度は実施しなかった。
Strategy for Future Research Activity	現地調査は、Covid-19の収束がみられ、フランスへの渡航が可能になり次第、直ちに実施する予定である。調査では、研究計画で予定していた調査先での若者へのインタビューを行っていく。また「共和国原理尊重強化法案」をめぐる政策論争、学術研究における「イスラーム極左主義」批判をめぐる論争などの政治的・学術的な状況の変化について今年度検討した結果、より詳細な検証が必要であることが明らかとなったため、関係者への聞き取り調査も実施する。なお、来年度以降もフランスへの渡航が難しい状況が続く場合は、自治体やアソシエーションの職員などへのインタビューをオンラインで行い事前調査を深めるとともに、政治的・学術的な状況の変化についてもオンラインでの聞き取りを実施する。
Causes of Carryover	今年度は、フランスでの現地調査を予定していたが、Covid-19感染拡大の影響で、フランスへの渡航ができず、現地調査を行えなかった。翌年度は、感染状況を適切に判断しつつ、調査の遅れを挽回するために、次年度使用額で1回の現地調査を実施、次年度請求分とあわせ計2回の現地調査を行う。