2021 Fiscal Year Research-status Report

高齢社会における日本と中国の家族のあり方：成年後見制度の運用からみた社会学的研究

Research Project

Project/Area Number	20K13694
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	税所真也東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 助教 (60785955)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	地域福祉 / 看とり / 成年後見制度 / 任意後見 / NPO法人 / 市民後見 / 社会化 / 共同体
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は，高齢者の財産管理を支える手段のひとつである成年後見制度，とりわけ，日本と中国の任意後見制度の利用事例に着目し，そこから現在の家族のあり方と変化を読み解いていこうとするものである．本研究課題は，2021年度で終了した国際共同研究加速基金「中国・上海における成年後見制度の運用展開に関する社会学的研究」（17KK0071）で得られた知見をさらに発展させるものである． 2021年度は，新型コロナウィルス感染症の拡大防止の影響から中国でのフィールドワーク調査を実施することはできなかった．そこで，今年度は，国内での先駆的な任意後見への取り組みで知られる成年後見NPOを対象としたインタビュー調査を信州で実施した．NPO法人に着目するのは，脱家族化し，専門職化した成年後見を，脱専門職化するには，市民後見を中心とした成年後見の社会化のあり方とその可能性を追求していくことが，ひとつの方法となるからである．人びとが直面する生活問題と新しい地域課題に対して，成年後見の担い手として，NPO法人がどのようなかたちで，人びとの暮らしに関与しているのかを分析し，考察したことを，以下にまとめた（税所真也，2021，「地域福祉からみた成年後見――市民社会が支える看とり」上村泰裕・金成垣・米澤旦編『福祉社会学のフロンティア』ミネルヴァ書房，pp.251-266）．上記の論考で論じたのは，地域福祉で掲げられてきた，市民の暮らしを最期まで市民同士で支えあう社会を，任意後見制度の活用によって達成していこうとする自律した市民の姿である．市民社会のなかで，成年後見を通じた共同体をどのように作り上げていくことができるか．これが次年度以降，本研究課題が取り組むいくべき課題となった．
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2021年度は，新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から，国外での実地調査を行うのは困難な状況にあり，本研究課題が調査対象とする中国でもフィールドワーク調査を実施することは叶わなかった．しかしながら，研究課題の方向性を国内の任意後見制度の先進的な実践に取り組むNPO法人を調査対象とした事例研究に絞ることで，そこで得られた知見を論文，学会発表，図書等を通じて，あるいは研究会等の場で公表するなど，一定の成果を達成することができたと考えられる．
Strategy for Future Research Activity	新型コロナウィルス感染症の拡大防止，そして渡航自粛の影響を受け，2022年度も中国を中心とした国外でのフィールドワーク調査には相当の制約をともなうことが予想される．よって，現時点での計画では，今年度，国内での調査に方針を切り替え，日本の先駆的な取り組みから得られる知見を固めていくことを優先したように，次年度も信州や九州などでの成年後見NPO法人に関する事例調査に取り組む構想である．同時にこれらの研究成果を中国で公表することを次年度の研究目標として設定していきたい．
Remarks	税所真也，「成年後見の社会化に関する研究――福祉社会学・家族社会学の立場から」社会政策研究ネットワーク第116回SPSN研究会，2021年12月4日（招待）．税所真也，「コミオプ福祉で安心な暮らし」『福祉クラブ生協機関紙うェるびィー（12月号）』No.357，p.1，2021年12月（招待）．税所真也，「現場の事例から考える成年後見」社会福祉法人上州水土舎公開学習会，2022年3月4日（招待）．