2020 Fiscal Year Research-status Report
制度のエスノグラフィーを用いた監視社会化のメカニズム分析
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20K13699
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
朝田 佳尚 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (60642113)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 監視社会化 / 制度のエスノグラフィー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は２つの目的を達成しようと試みる。まず、ひとつ目は個人が監視カメラを設置した事例を複数検討し、KH coderによる分析を実施するとともに、その意味づけの共通性を社会的な文脈と結びつけて理解することで、監視社会化を押し進めるメカニズムを明らかにすることにある。２つ目は分析手法として制度のエスノグラフィーを用い、またそれを批判的実在論に接合することで、日本の社会病理・社会問題研究における事例研究に新たな方向性を提示することにある。これまでも申請者は独自の調査研究を実施し、監視社会化の進展を地域共同体の再編成とそれが惹起する関係者の絡まり合いという観点から分析してきた。しかし、そうした地域の力学に影響を及ぼす個々人の意味世界には十分に踏み込むことはできていなかった。本研究は、具体的な事例から個人がなぜ監視を求めるのかを解き明かし、現代に頻発する不確実性と集合行動の発生に関する多様な現象を理解するための基盤を提供しようと試みる。
この目的を達成するために、申請者は事例調査、事例間の関係性の分析、分析手法と方法論の研究、事例間の関係性と社会的な文脈の接合、権力・現代社会論の再検討という作業を実施する予定である。当初は、今年度の前半期において、事例調査を実施しながら、海外における研究動向を把握する予定だったが、Covid-19の影響により方針を転換し、主に分析手法と方法論の研究、権力・現代社会論の研究に取り組むことにした。後半期においては、Covid-19の影響が長く続くことが想定されるようになったために、事例調査を聞き取りだけに限定せずに分析を進める方途を検討するとともに、前半期に実施した分析手法・方法論研究および権力・現代社会論の成果を取りまとめる作業を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
上記の通り、当初の研究計画の順序を入れ替え、今年度に実施が可能となる分析手法と方法論の研究、権力・現代社会論の研究に主に取り組んだ。そのために当初事例調査のために組んでいた予算の使用は難しく、調査の実施という点では遅れも出ているが、研究計画それ自体については、研究年度のいずれかに取り組むことを想定していた作業を実施しており、抜本的な見直しは必要としない状況にある。進捗状況の詳細は以下の通りである。
本年度はCovid-19の影響により、主に２つ目の目的である分析手法および方法論の検討を進め、アメリカ社会問題学会の機関誌をはじめとする制度のエスノグラフィーを援用した論文を渉猟し、その分析過程や文脈との接合の仕方について把握してきた。また、批判的実在論についても検討を進め、日常世界における個人の理解の変容がいかに成立するのかという論点に関連した研究成果の一部を共著として刊行し、これまでの社会病理・社会問題研究との共通点と相違点について様々な研究者から反応を得ることができた。また、権力・現代社会論の研究については、古典的な社会学の議論をふまえ、申請者の提示する権力論の特徴を検討するとともに、その成果の一部をやはり共著として刊行した。
さらに、ひとつ目の目的についても、Covid-19の影響が続くことを見越し、聞き取りに頼らない分析の方向性を模索した。来年度以降に関しては、一般紙や専門雑誌をはじめとする資料の分析を実施し、個人による設置事例とそこで語られる内容から本研究の課題を達成することも検討しており、その準備作業として今年度は関連する資料を収集してきた。そうした語りを分析するために使用を想定しているKH coderに関しては、すでに手元にあるデータを用いて分析をはじめており、来年度の公表に向けて、同様の分析に取り組む研究者との間で情報交換を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は先述の通り、事例調査、事例間の関係性の分析、分析手法と方法論の研究、事例間の関係性と社会的な文脈の接合、権力・現代社会論の再検討という５つの作業を実施する。来年度については、遅れが出ている調査事例の収集に取り組む必要がある。ただし、聞き取りに関しては先を見通せないことから、資料分析によって入手可能なデータの収集と分析を優先する。そのために、一般紙、専門紙・誌などを渉猟し、それらのなかで個人が設置したもの、動機や経緯などについての指摘がある資料を用い、データの分析を実施する予定である。すでに専門誌については複数の資料を収集しているが、それをさらに進め、多様な属性をもつ個人間に共通する要素の析出を目指す。
また、こうした作業を進めつつも、分析手法と方法論の研究も継続的に進展させる。制度のエスノグラフィーについては古典だけではなく、アメリカ社会問題学会における最新動向のさらなる把握を目指す。とくに近年においては制度性を独立の概念と捉え複層的エスノグラフィーによって分析を実施するものも確認できることから、それらとの関係性も視野に入れて検討を進める。また、批判的実在論については、社会病理・社会問題研究における従来の論争との関連性をもつ部分があると考えられることから、構造批判や当事者主義などの論点をふまえながら、それらのなかでどのような立場を占めることができるのかを検討する。権力・現代社会論の研究についても引き続き継続する。これまでに申請者が指摘してきた論点を基盤に、来年度については、固定的・流動的な権力に関連する社会学の古典との接続関係を整理するとともに、古典の指摘では十分に掬い取れない部分を見定めることを目指す。
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| Causes of Carryover |
今年度については、当初国内で聞き取りによる語りデータの収集と国外の最新動向の把握を計画していたが、Covid-19の影響により国内外における移動が難しくなったために、関連する予算については次年度以降にまわさざるをえなくなった。このうち、国内におけるデータの収集に関しては、資料分析を一定程度取り入れることを想定しており、聞き取りのために確保している予算の一部については、この分析に充てることができる。具体的には、資料収集のための移動や郵送のための費用、また関連する書籍や備品、資料分析のための各種ツールといった用途がこれに該当する。海外の部分に関しては、来年度も渡航が難しいことが予想されるために、当面はオンラインの情報収集を進める。ただし、書籍や資料として取り寄せられるものについては、それを優先する。そのために、通信や書籍、郵送、翻訳やそのための手続きのために使用をする費目が増加すると考えられる。また、そうした措置によっても必要な知見の獲得ができない場合については、やはり渡航が必要であるために、場合によっては現在３年間となっている研究計画を１年延長することも視野に入れている。
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