2022 Fiscal Year Research-status Report
制度のエスノグラフィーを用いた監視社会化のメカニズム分析
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20K13699
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
朝田 佳尚 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (60642113)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 監視社会化 / 制度のエスノグラフィー / 批判的実在論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の主な目的は次の２つからなり、これらを順次達成するために計画を進めてきた。ひとつ目の目的は、監視カメラを設置する人びとの意味について検証し、その共通点について整理することである。これまでに資料として新聞・雑誌記事を収集しており、その一部については実際に分析を実施してきた。また、その共通する意味づけについては社会的な文脈との関連性についても検証を試みてきた。もうひとつの目的は、分析手法および方法論の研究を進めることにある。申請者は分析手法として制度のエスノグラフィー、方法論としては批判的実在論に着目し、その動向を最新のものも含めて検討してきた。これまでの申請者の研究は主にメゾレベルを中心としており、個人の意味づけや社会構造の変動という論点を十分に取り扱えなかった。本計画はこうした申請者の研究の進展を図りながら、複層的な要因を検討できる分析の枠組みを構築しようとするものであり、それにより現代に多発する不確実性と集合行動の発生に関する社会現象の理解を促そうとする。
本計画は以上の目的を５つの作業から達成しようとする。事例調査、事例間の関係性の分析、分析手法と方法論の研究、事例間の関係性と社会的な文脈の接合、権力・現代社会論の再検討の５つである。当初はこれらを順に実施する予定だったが、Covid-19の影響を考慮して、計画の着手順を変え、権力・現代社会論の再検討、分析手法と方法論の研究を優先してきた。また、事例調査については主な分析対象を資料に切り替え、これまでの期間にその分析の基盤となるデータの収集を行ってきた。これにより、研究計画の基本的な枠組みについては十分に遂行することができた。しかし、Covid-19の影響が想定以上に長期にわたり、事例の収集や海外への渡航などが困難となったことから計画を１年延長し、一部の残った作業を次年度に取り組むことにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度に関しても海外における研究活動が困難であったことから、当初の研究計画のうち分析手法と方法論の研究の一部については次年度の取り組みとし、年度内においては資料の収集と一次的な分析、またそれを社会的な文脈に関連づけて考察する際の仮説的な研究、さらに権力論や現代社会論などの文献研究など、年度内に可能な作業に取り組んだ。
主な作業の概要は次のようなものである。まず、新聞記事データベースおよび国会図書館などの雑誌記事データベースを利用して、とくに個人の語りや行動などに関する表象の水準を考慮しながら、1980年代以降の言説の変遷をたどった。その結果、1990年代に入ると、それ以前とは異なる言説の布置が急速に認められるようになった。1990年代にはそれまでとは異なり、監視カメラの賛否に関する意見が分かれるなどの「揺れ」が確認できた。同時に、それ以後の拡大期における言説の内容がしだいに定まっていく様子も見て取れた。また、2010年代には重要犯罪の発生との関連性が指摘されるとともに、そうした不確実性を緩和するために監視カメラが言説化されていることも確認し、不確実性とその制御を目指す言説や社会構造の布置との関連性について検討してきた。これらの成果の一部に関しては論文および研究ノートとして公開した。また、現代社会論については近代社会論の再整理を行うとともに、さらに権力論の検討を進めた。監視社会論におけるこれまでの権力論は認識以前の規制をともなうものと考えられてきたが、そうした権力論には多数の派生形や類似事例があることを確認するとともに、社会構造に由来して様々な類型をもつ黙示的な権力論についても検討を進めることで、申請者の権力概念をさらに明瞭にするための方向性を確かなものにしてきた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究計画は、監視カメラを設置する際の経験や語りがいかに構成されるのか、またそれがいかなる社会的文脈のもとで形成されるのかを把握し、現代社会の構造や権力のあり方を再考することにある。
今後の研究に関しては、これまでの期間に取り組むことができなかった海外における分析手法・方法論の研究を中心に進めることを想定している。すでに計画期間内に検討してきた制度のエスノグラフィーの基本的な分析手法や複層的なエスノグラフィーにもとづいた制度性の描出という手法に加えて、資料分析と関連する分析の最新動向についても積極的に把握する予定である。とくに資料分析のデータを利用する際の資料の扱い方、制度性を中心とした社会的な文脈を明らかにするための手順について確認する。次に批判的実在論については、海外において実際に方法論を活用して分析を行う複合的実在論などの派生形も視野に入れ、近年における活用例を把握する。これまでに先進的な取り組みが多数提示されている北欧や英米における研究の実例を検討し、資料分析との関連性という観点も重視しながら、その内実や手順について整理しようと試みる。
最後に、以上の分析手法・方法論の研究をこれまでに取り組んできた資料分析の成果と組み合わせる作業を行う。すでに資料分析についてはその収集をある程度すませ、一次的な分析を実施してきたが、今年度は専用のアプリケーションを使用した分析により、該当する資料に共通する要因を取り上げる。また、年代ごとの言説の布置にも分析の幅を広げ、その系譜的な変遷について整理することを目指す。これらの作業により、言説の変遷がいかに個人の水準における表象と重なるのか、また社会の構造的な変容と重なるのかという論点を検討する。
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| Causes of Carryover |
研究計画の着手当初はCovid-19の影響が２年程度で収まるものと想定していたが、想定以上にその影響は長引いた。国内外における移動はやはり昨年度も困難であったことから、関連する作業と予算の執行を延期せざるをえないという判断に至った。こうした経緯もあり、国内のデータに関しては資料分析に切り替え、昨年度はその収集作業を着実にこなしてきた。次年度はその補充の作業が中心となるが、それでも一定の作業は必要であることから、データ分析のために使用する予算を確保した。用途に関しては、資料収集および成果公開のための国内旅費、また複写と郵送のための費用を想定しているが、資料分析の場合は基礎データの入力作業が必要となることから、そのための人件費についても支出を予定している。また、次年度に関しては海外の渡航規制が大幅に緩和されることも見込まれるために、海外旅費のために計上した予算についても執行することを想定する。また、これに関連して資料の送付などの費用も発生する可能性がある。そのために、旅費だけではなく渡航の手続き、あるいは通信や郵送、さらに確認した資料の公開を進めるための翻訳代なども想定した予算の使用を予定している。最後に、これまでの作業をまとめるために、関連する書籍や備品の購入、また資料分析のための各種ツールについても予算を計上している。
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