2020 Fiscal Year Research-status Report

部落問題の現在的形態に関する社会学的研究――京都市部落の自治会に着目して

Research Project

Project/Area Number	20K13718
Research Institution	Kyoto Human Rights Research Institute
Principal Investigator	中川理季公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 専任研究員 (00846214)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	自治活動 / 住民交流 / 質的調査
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は，京都市の同和地区における自治活動の困難などのこれまであまり着目されてこなかった住民等の抱える問題を検討することで，同和地区の課題の把握およびその認識枠組みを更新することである．本年度の研究実績は3つである．1つめは，同和地区の課題の1つとして住民交流の展開を捉えられたことである．部落差別の解消等に向けて，国は地区住民および地区住民と地区外住民の交流を推奨してきたが，ある地区ではそれを叶える方法について住民が困惑していた．だが，市民団体が支援するなかで地区外住民との交流が大きく進展した．そうした住民の抱える課題と住民と支援者による解決の方途を描いて発表した（「〈隣保事業的実践〉と住民交流」『研究紀要』世界人権問題研究センター）2つめは，本研究がとっている同和地区の網羅的な質的調査の必要性が確認されたことである．京都市は2001年に生活実態調査を行っており，その後も社会調査事業も包含した隣保事業を2009年まで実施していた．しかし行政資料を分析したところ，筆者がこれまでに捉えてきた自治活動の困難や住民交流の展開が，当時から潜在していたにもかかわらず，問題として取り扱われていなかったことを確認した．そのことを学会にて発表した（「同和地区における社会福祉事業をめぐる政治――京都市の隣保事業廃止に着目して」第18回福祉社会学会大会報告原稿）．探索的な質的調査を細部まで徹底することにより，既に見られる課題の多様性からも，筆者が認識した先の2つの課題以外のものを発見する可能性がある．3つめは，京都府の10館程度の隣保館職員への聞き取りで得られた情報から，かれらが考えているいくつかの同和地区の課題を明らかにしたことである（「地域社会における問題解決のための隣保館への専門家支援－京都府による「頼れる隣保館づくり」モデル事業」」をふまえて」『ひょうご部落解放』）．
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 同和地区の課題の把握およびその認識枠組みの更新を目的とする本研究において，初年度に住民交流の展開という課題を認識できたことは大きな成果である．そして，本研究の方法や方向の有効性が検証できたことも前進である．また，当初予定していなかった京都府の状況をおさえる取り組みも，同和地区の課題を検討するにあたって，検討事例を豊富化させることにつながり，本研究をさらに推進させた．それらの研究成果の発信も論考発表や学会発表で達成しており，おおむね順調に進展していると評価した．
Strategy for Future Research Activity	これまでの研究から，同和地区の課題として自治活動の困難や住民交流の展開が見られた．また，それらに向き合うなかで自治活動や住民交流を発展させ，関与する人間が増えていることも認識してきた．今後はその新しく参与した人々から，同和地区の課題の検証につながる情報を得ていきたい．また，差別解消に向けて住民交流が推奨されてきたのであるから，進展している交流に関与している人々への観察やインタビューなどから，差別の検証も進めていく．最後に，新規のフィールドにおける調査を開始する．フィールドワークをする予定の地区は，市民団体のサポートを得ながら自治活動を進めている．また，その市民団体が高齢者や子どもの居場所づくり，子どもの学習支援などを展開している．これらの現象の背後に迫ることで，まずはそれらを生起させている地区の状況・構造を明らかにしたい．
Causes of Carryover	次年度使用額が生じたのは，コロナ禍の影響で，学会発表などで使用する予定だった旅費が減じたためである． 2021年度においてもコロナ禍が続き，外で活動する機会が制限されているが，工夫して調査を進める予定であるので，旅費等はその際に有効活用していきたい．また本研究には文献資料調査も含まれているので，そちらにも力を入れ，移動に関する旅費だけではなく複写費に充てるなど，状況に応じて柔軟な対応をしていきたい．