2022 Fiscal Year Research-status Report
部落問題の現在的形態に関する社会学的研究――京都市部落の自治会に着目して
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20K13718
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| Research Institution | Kyoto Human Rights Research Institute |
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Principal Investigator |
中川 理季 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 専任研究員 (00846214)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 部落差別 / 自治活動 / 住民交流 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、これまでに明らかにした部落差別の2つの新しい様態を第95回日本社会学会大会にて発表した。その様態は、以下のとおりである。
1つめは、自治活動である。戦後まもなく京都市の被差別部落（以下、部落）には、部落差別によって招かれていた、京都市から認識された「社会問題」（不衛生や子どもの不良化など）を抱える部落への行政介入のために、自治会が京都市主導で結成された。しかしその後、部落差別解消を進める運動団体による差別解消のための政策を求める運動が活発になり、各部落における主導権が自治会から運動団体へ移っていった。こうしたことから、ある部落では自治会が解散し、残った自治会も行政窓口としての「官製」のものであり、地域コミュニティ的な結び付きの一般的な自治会とは異なっていた。そして近年、上記のとおりの部落差別によって招かれた状態とそれへの関与によって、一般的な自治会をもたない／自治会経験をもたないことによる不利益を被る住民の姿が見られる。その不利益とは、自治会を有する一般的な地域とは異なって、まちで生じた問題やまちの向上への集団的対処方法を有していないがために生活の向上が妨げられていたり、コミュニティにおける親睦を深める機能がなかったりすることである。
2つめは、住民交流である。国（社会）は差別解消のために、部落とその近隣住民等の交流が必要だと判断している。国・自治体とともにその交流（事業）を実施している部落もあれば、自治体等は取り組まずに部落のみで事業を実施しているところがある。後者の部落のおかれた状態を部落差別として捉えている。社会全体の課題解決のコストを部落が引き受け、不利益を被る構造になっているからである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画では、3つの被差別部落等の生活状況を把握するとしていた。これまでにその3つの部落でフィールドワークを実施し、部落差別の2つの新しい様態や生活課題を捉えてきた。そしてそれらを学会にて発表してきた。よって、この評価とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
社会の情勢が変化したこともあり、今後は対象としてきた3つの被差別部落において、インタビューや参与観察を活発に行いたい。それによって、これまでに取り組んできたことを深めるとともに、生活状況の把握を一層進めたい。そして部落差別の認識枠組みの検討を続けるとともに、新しい部落での調査も検討していきたい。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額の発生は、コロナ禍による対面調査の抑制や前年度までのそうした対策や学会・研究会へのオンライン参加への変更で移動経費などが抑制されたことによって発生した次年度使用額の蓄積の結果である。2023年度は、これまでよりも移動をともなう研究の機会がひらかれているため、積極的に対面の調査等を展開したい。
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| Remarks |
中川理季，2022，「同和問題解決のための実践研究の新展開へ向けて－－隣保事業等の比較」『GLOBE』世界人権問題研究センター，111: 14-15．
講演における成果発表「同和教育としての部落差別の把握と解消への実践－－京都市における地域活動から」（加古川市人権・同和教育協議会 人権啓発セミナー）「部落差別と地域社会－－京都市の同和地区を事例として」（大谷大学社会学部「探究フィールドワーク2」）等
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