2021 Fiscal Year Research-status Report
「当事者事業所」という新たな生存保障システムの考察 ――福祉経営論の視点から
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20K13734
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
天畠 大輔 中央大学, 文学部, 特別研究員(PD) (80866947)
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2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 重度訪問介護 / 介助付き就労 / 就労支援特別事業 / 重度身体障がい者 / 自薦へルパー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度と同様に、新型コロナウイルスの影響により当初の計画からは大幅な研究計画変更が余儀なくされた。2021年度は特に書籍出版に力を入れ、岩波新書から『〈弱さ〉を〈強み〉に――突然複数の障がいをもった僕ができること』と、生活書院からは『しゃべれない生き方とは何か』という学術書を出版した。いずれも「若手研究」で蓄積した、当事者事業所を含めた重度身体障がい者の生存保障システムに関する考察を盛り込み、研究成果発信に注力することができた。
また、「介助付き就労」に関する研究も大きく前進することが出来た。2021年度トヨタ財団研究助成では研究代表者としてチームプロジェクト採択が決定した。（研究テーマ「24時間介助が必要な重度身体障がい者の就労にむけた実現戦略 ―介助付き就労を阻む社会システムの合理性を運動論から問いなおす」）本研究における「当事者事業所」も介助付き就労の一形態と位置づけ、相互連携させながら研究を推進している。
昨年度から引き続き行っている事例調査2件では、「当事者事業所」という形態にこだわらない、「自薦ヘルパー制度」の活用と「就労支援特別事業」の組み合わせによる重度障がい者の生活設計の可能性を見いだした。また一方で、就労支援特別事業の課題実態も多く浮き彫りとなり、重度訪問介護制度そのものの運用方法見直しの必要性が明らかとなってきた。
また特別支援学校での教育環境調査にも着手し、進路指導実態の聞き取り準備も推進している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
研究内容に関する書籍を2冊刊行することができたのは大きな成果であった。
また、トヨタ財団研究助成の採択を受けたことで、相乗的に就労支援特別事業の実態調査が計画を大きく上回って進行することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
重度障がい者の就労支援を、生存保障の観点からさらに進展させていく。具体的には、就労支援特別事業の実態調査と重度身体障がい者の介護保障制度の変遷過程における、社会変革メカニズムの解明を推進していく。重度障がい当事者であり、国会議員でもある木村英子議員や舩後靖彦議員も調査対象に加え、当事者運動と立法双方の担い手としての実践にも迫る。
また、特別支援学校における進路指導実態調査にも着手する。
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| Causes of Carryover |
当初、海外・国内視察を予定していたが、新型コロナウイルスの感染再拡大により、計画の見直しを行ったため。
ワクチン接種3回を終えることが出来たため、2022年度においては、感染対策に留意した上で視察を再開する。
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