2020 Fiscal Year Research-status Report
公的扶助と教育政策――生活保護制度における大学等就学支援に着目して
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20K13738
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
三宅 雄大 立教大学, コミュニティ福祉学部, 助教 (20823230)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 生活保護制度 / 世帯分離就学 / 世帯内就学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、厚生労働省・社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」の議事録を対象に分析を行い、生活保護制度下において「世帯分離就学」が正当化される論理の析出を試みた。
結果としては、部会において大別して2通りの立場：「世帯内就学」を容認する立場と、「世帯分離就学」を維持する立場があったことが析出された。前者の立場では、夜間大学等への「世帯内就学」の取扱いに言及することで、就学時の生活費等（就学費除く）を「最低生活保障」の対象とすることが提案されていた。他方、後者の立場では：①「大学等非就学者」の存在、②「高卒就職者」が必ずしも貧困でないこと、③「非利用世帯」出身の大学等就学者の経済的困難を問題化することで、大学等就学を「最低生活保障」の対象として認めることの難しさが論じられていた。
上記に関して、部会での議論に以下3点の問題点があることを析出している：第1に、大学等就学を「最低生活保障」の対象として認め難いとする理由の妥当性に関する問題；第2に、大学等就学時の生活費等を「最低生活保障」の対象から除外する論理が精査されていないこと；第3に、夜間大学等及び高等専門学校とその他大学等（昼間部）の取扱いを差別化している根拠が精査されていないこと。
以上の研究成果は、生活保護制度下における大学等への就学支援の在り方を検討する際に示唆的である（議論・精査すべき論点を示すものである）と考えられる。
なお、以上の研究成果は、所属学会（日本社会福祉学会）の研究大会で発表（電子ポスター発表）済である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定していた通り、厚生労働省・社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」の議事録を対象に分析を行い、その結果を「生活保護制度において大学等「世帯分離就学」が正当化される論理―「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」の議事録を通じて」として、日本社会福祉学会・第 68 回秋季大会（オンライン開催）で報告している。
また、並行して、近年の日本の教育政策（大学等授業料・奨学金）の動向を整理・分析している。その成果の一部は、単著（『「縮減」される「就学機会」』）に反映している。
以上の状況を踏まえ、「おおむね順調に進展している」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、海外（スコットランド）の政策状況（教育政策と公的扶助の配置）を文献研究を通じて整理・分析する予定である。なお、文献研究を通じて得られた成果は、所属学会での口頭発表や論文投稿によって公表していく予定である。
また、あわせて2022年度の海外調査（研究者への聞き取り、現地訪問）の準備を行う予定である。ただし、今後のCOVID-19の情勢によっては、2022年度の海外調査（現地訪問）を延期または中止する可能性がある。
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| Causes of Carryover |
購入した文献が当初予定の価格を下回ったため想定外の次年度使用額が生じた。当該金額は、2021年度の文献購入費に充てる予定である。
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Research Products
(2 results)
