2021 Fiscal Year Research-status Report
Development of management evaluation index in social welfare
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20K13739
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
松原 由美 (松原由美) 早稲田大学, 人間科学学術院, 准教授 (90728586)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 必要利益 / 地域共生社会 / 評価指標 / 非営利組織 / まちづくり |
Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は非営利組織の利益概念について理論研究を行った。またドイツ、オランダの介護施設の質の評価についても国内外の文献調査のほか、各国の実務家や研究者へZOOMでインタビュー調査を実施し、質の評価の体制や具体的項目について整理した。最後に財務面とケアの質の面からみた評価のあり方について考察した。 2021年度は、財務面とケアの質の視点に加え、社会福祉法人の地域における役割という視点からの評価を検討するため、地域共生社会の現状と課題について国内の文献調査とインタビュー調査を実施した。インタビュー調査は、厚生労働省の報告書などで先進的社会福祉法人として紹介されている石川県の佛子園、北海道のゆうゆう、神奈川県の小田原福祉会、千葉県の九十九里ホーム、京都のリガーレ暮らしの架け橋の経営者層と職員を対象に、複数回、対面、メールのやり取り等を行った。 こうした地域共生社会構築への取組みが、組織の職員のモチベーションをあげる可能性、地域で支え支えられる文化の醸成、再分配の罠への対処方法になりえる可能性について考察した。これらについてはSpaces of Creative Resistance Work Shop East Asia Center University of Washingtonにて発表した。 今後はこれら財務の視点、ケアの質の視点、地域の視点からみた評価のあり方、具体的評価指標の開発を行い、それらを用いた事例研究を行う予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍のため、海外調査はZOOMや文献調査で代替しているが、おおむね順調に進展している。
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Strategy for Future Research Activity |
非営利組織の利益概念、地域共生社会への取組みに関する現状と課題、海外の非営利組織の福祉施設経営と政策の動向を踏まえ、福祉施設の評価項目を開発し、これら評価項目を用いて社会福祉法人において事例研究を行う。
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Causes of Carryover |
コロナ禍のため、国内外の出張を控えたために、次年度使用額が生じた。今後は国内を中心に事例調査を実施し使用する計画である。
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