Construction of a policy reflection model for "voices of persons with disabilities" at the regional independent living support council

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K13748
• Research Institution: Kansai University of Social Welfare
• Principal Investigator: 萬代 由希子 関西福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (40549200)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 障害当事者 / 地方自治体 / 意見把握 / 政策反映 / 自立支援協議会

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、地方自治体が障害当事者の意見を把握し政策反映しているかを明らかにし、地域自立支援協議会における「障害当事者の声」の政策反映モデル構築を目的としている。2020年度は、全国の地方自治体における障害当事者の意見把握と政策反映の現状と課題について明らかにすることを目的とし、全国アンケート調査を行った。その中でも、地方自治体と政策提言機能を持つ自立支援協議会との連携について着目し、考察することとした。全国の都道府県および市区町村の障害福祉担当部署の職員を対象に、アンケート調査票を郵送し回収した。アンケートの回収率は41.3％であった。アンケートでは、障害当事者の意見把握と政策反映について日頃からの取り組み、次期障害者計画・障害福祉計画策定過程における取り組み、自立支援協議会における取り組みに関して主に質問した。
アンケートの結果、地方自治体は「障害当事者本人が窓口に来た時」、「相談支援事業者からの情報収集」等、多様な方法で障害当事者の意見を把握する試みを工夫しながら行っている様子が窺えた。しかしながら、地方自治体は把握した障害当事者の意見を客観的に評価することが難しく、把握したとしても公平に対応することが難しいといった課題が明らかになった。そして、自立支援協議会においては障害当事者部会（本人部会）の設置自体が少なく、障害当事者の意見を把握する仕組みも十分ではない状況が窺えた。そのため、地方自治体が自立支援協議会と連携し、障害当事者の意見を把握し客観的に評価し、政策反映することのできる仕組みを構築することが必要であると考える。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2020年度に実施した全国アンケート調査を実施し分析することができ、課題を明らかにすることができた。当初の予定通り研究目的を達成することが出来たため、研究は順調に推移していると考える。

Strategy for Future Research Activity

2020年度に得られたデータを研究成果として発表する。そして、2箇所の地方自治体および自立支援協議会を対象として、地方自治体と自立支援協議会が連携した「障害当事者の声」の政策反映モデル案を作成する予定である。そのため、地方自治体1市1町へ依頼し、「障害当事者の声」準備委員会の立ち上げおよび調査を行うことを予定している。

Causes of Carryover

全国アンケート調査の回収率が見込んでいたよりも少なく、郵送料が予定よりも低い金額となったため差額が生じた。