地域共生社会の推進に伴う、制度の狭間の問題に対するソーシャルワーカーの役割と技能

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K13750
• Research Institution: Seinan Jo Gakuin University
• Principal Investigator: 梶原 浩介 西南女学院大学, 保健福祉学部, 講師 (60847044)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 制度の狭間の問題 / ひきこもり / 8050問題 / 制度外サービス / ジェネラリストソーシャルワーク

Outline of Annual Research Achievements

補助事業期間2年目(2021年度)の研究実施計画では調査研究を実施した。研究計画書に記載のとおり、本調査研究は2021年度・2022年度にかけて実施するものである。
2020年度の基礎研究による研究実績を踏まえて、8050問題の支援における(1)社会福祉協議会やひきこもり地域支援センターに期待される社会的役割と課題、(2)ひきこもり当事者及び家族等に対する支援上の課題、(3)相談援助実践と制度外サービスの活性化に向けたソーシャルワーカー(コミュニティソーシャルワーカー)に求められる役割と技能(専門性)について明らかにすることを目的としている。
本調査研究は、本来ならば九州内の社会福祉協議会、地域包括支援センター、ひきこもり地域支援センターに所属するソーシャルワーカーを対象に、対面によるインタビュー調査を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたことと、研究対象者である現場支援者の負担、当事者、ご家族への感染拡大予防を考慮した結果、2021年度は研究の実施方法の変更に至った。実施方法の変更のために研究代表者が所属する研究機関にて倫理審査の変更申請を行い、Googleフォームによるアンケート調査及びGoogle meet等の遠隔ビデオ会議システムを活用したWEB調査法による研究実施について承認を得た。
承認後、2022年2月末までに九州内の上記研究対象機関のうち116名から、上記目的(１)(２)(３)について回答をいただいた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

先述したように、補助事業期間2年目(2021年度)の研究実施計画では調査研究を実施した。研究計画書に記載のとおり、本調査研究は2021年度・2022年度にかけて実施するものである。
しかしながら、本調査研究は、本来ならば九州内の社会福祉協議会、地域包括支援センター、ひきこもり地域支援センターに所属するソーシャルワーカーを対象に、対面によるインタビュー調査を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたことと研究対象者である現場支援者の負担を考慮した結果、2021年度は研究方法の変更を実施するために研究代表者が所属する研究機関にて倫理審査の手続きを受け、WEB調査法による研究実施についての変更申請が承認された。
承認後、2022年2月末までに九州内の上記研究対象機関のうち116名から、上記目的(１)(２)(３)について回答をいただいた。国内の感染状況及び社会状況を鑑み、急な変更となったが2021年度内に調査を実施することができた。

Strategy for Future Research Activity

当初の補助事業期間2・3年目(2021年度・2022年度)はインタビュー調査を予定していたが、近年の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、対面によるインタビュー調査は感染拡大や人命のリスクに関わると判断し、調査方法を変更することとした。
2022年度は、引き続き2021年度の研究実績に基づき質的データの分析、論文化を目指す。また2021年度の収集した質的データをもとにアンケート調査の調査項目を立案し、アンケートを設計する。次期2023年度の調査を目指し、同地域・同研究対象機関を対象にアンケート調査を実施し、量的データを回収することによって、2021年度にて捉えた質的データと2023年度にて捉えた量的データをもとに比較検討し、地域を基盤とするソーシャルワーカーに求められる専門性について問うことを目指す。

Causes of Carryover

補助事業期間2年目もまた、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による感染拡大の影響により、学会参加などの旅費の支出がなかった。そのため補助事業期間3年目では、2年目の業績の論文化、3年目後半から予定する研究調査に係る費用として充当したい。