高所得者の利用負担拡大の推移を踏まえた介護サービス利用抑制に関する検証

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K13764
• Research Institution: Ibaraki Prefectural University of Health Science
• Principal Investigator: 松田 智行 茨城県立医療大学, 保健医療学部, 准教授 (10523475)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 高齢者福祉 / 経済格差

Outline of Annual Research Achievements

わが国の高齢者において経済的な格差が広がり、健康格差の拡大について危惧される状況である。一方、わが国の介護保険制度において、2015年（平成27年）より、高所得者はこれまでの介護保険サービス利用者自己割合が1割から2割および3割と利用者の自己負担割合が増加した。
国では、低所得者へのセイフティーネットは設けられるようになったが、高所得者へのサービス利用への負担増による弊害などの検証は十分に行われていないと考えられる。
そこで、自己負担割合の導入前後における制度変更後の影響について、心身機能や介護度など多角的な要因から介護保険サービス利用への影響について明らかにし、高所得者のサービス利用の状況を明らかにすることを目的としている。
そのため、A市の在宅要介護高齢者を対象とした「A市高齢者保健福祉計画策定に係るアンケート調査のデータ」の各年次調査を用いて、導入前後の状況について明らかにする予定である。
そのため、研究計画では、初年度は、「A市高齢者保健福祉計画策定に係るアンケート調査のデータ」を分析可能なデータにするための手続きを行い、データを分析できるようデータの構築を行い、必要な手続きを進める予定である。研究2年目以降は、データクリーニング後、介護保険サービスの利用に関連する心身機能や所得状況に関しての分析を行う。さらに、高所得者における介護保険サービスの利用について、導入前後の影響について経時的なデータより分析及び検証を行うことを予定している。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

A市の在宅要介護高齢者を対象とした「A市高齢者保健福祉計画策定に係るアンケート調査のデータ」を用いて分析を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症のため、データ分析にまでには至らなかったが、を各年次毎の分析が実施できるような手続きを実施し、必要な倫理手続きを行ったため。

Strategy for Future Research Activity

年次毎のデータを分析できるようにデータの整理を行い、分析を進めてゆく。

Causes of Carryover

本年度データ分析のための予定を計画していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により十分な分析実施が困難であったため、翌年度以降も継続して分析を行うこととなったため