2020 Fiscal Year Research-status Report

労働能力のある公的扶助受給者への就労支援のあり方に関する日韓比較研究

Research Project

Project/Area Number	20K13770
Research Institution	International University of Health and Welfare
Principal Investigator	松江暁子国際医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (00734831)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	公的扶助 / 労働能力 / 就労支援 / 日韓比較
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、韓国の公的扶助である国民基礎生活保障（以下、基礎保障）を分析対象とし、①労働能力のある貧困者に対して給付とともに就労支援を行う「就労支援付き」最低生活保障という仕組みの意義と効果および課題を明らかにし、②日本の生活保護改革への政策的および実践的示唆を探ることを目的としている。その目的を達成するために、本年度においては、日韓両国の公的扶助領域における制度および就労支援に関する資料収集を行い文献研究を行うこと、韓国の自治体や自活事業を実施している現場への訪問調査を予定した。前者の文献研究については、日韓両国の論文や書籍をもとに韓国の公的扶助である基礎保障と自活事業および日本の生活保護・生活困窮者支援における就労支援に関する現状把握を行った。後者の訪問調査に関しては、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、韓国および国内の調査訪問は実施できなかった。しかしながら、韓国の社会政策の現状についてZoomを用いたオンライン現地調査「いま韓国では何が」（関連する研究を行っている研究者の企画）に参加し、韓国の福祉現場の実践者や研究者による報告を聞き、ディスカッションを実施した。そのことにより、韓国の現在の文在寅政権の福祉政策の方向性、自活事業の現状と課題、コロナ禍における地域福祉実践上の成果と課題を確認した。2021年度に韓国への渡航が可能になれば現地訪問を実施するが、それが困難な場合は、このオンライン現地調査への参加は継続する予定である。日本国内に関しても新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、対面による研究会は行われなかったが、Zoomを用いたオンラインによる研究会を通じて、公的扶助受給者や失業者の就労支援に関する国際的状況に関する現状分析を進めた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 本研究では、韓国政府や自治体の責任において体系的に構築されてきた自活事業が、実践現場ではいかに運用され、それに対してどのような評価が行われているのか、そしてそこにみられる政策的・実践的意味は何かを探るため、本年度においては、韓国における国民基礎生活保障および就労支援の事業といえる自活事業に関する文献研究とその実践現場に対する調査を通じてその現状と課題を明らかにすることを予定していた。文献研究に関しては、概ね現状やその歴史的・社会的背景を理解するための文献研究を進めることができた。しかしながら、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大のために、韓国への訪問調査、日本国内での研究会の実施には大きな困難があった。そのような状況のなかで、上記の「研究実績の概要」に示したとおり、オンラインによる学会発表や研究会、オンライン現地調査を実施した。以上のとおり文献研究、研究会、オンライン現地調査を行ってきたものの、韓国への訪問調査が行えない状況において、分析のための情報収集としては限界があったと言わざるを得ず、本研究課題の本年度の進捗状況についてはやや遅れていると判断する。
Strategy for Future Research Activity	①引き続き、日韓の公的扶助を必要とする人々に対する制度政策およびその実態に関する書籍・論文・調査報告書等の文献調査、②オンラインによる韓国の社会保障、就労支援に関する研究会への参加、③渡航が可能になれば、韓国の区役所、住民センター、自活支援センター、雇用センターへの聞き取り調査、④国内の自治体における被保護者への就労支援のあり方についての聞き取り調査、⑤成果をふまえた報告の実施をする。研究を推進するにあたり新型コロナウィルスの感染状況による影響を受けることが想定される。方法を工夫しながら公的扶助を受給している人々に対する就労支援の実際について把握していく。
Causes of Carryover	新型コロナウィルス感染拡大を受け、訪問し聞き取りを行うことができなかったため、旅費および謝礼が使用できなかった。繰越分と翌年分として請求した交付金とを合わせ、旅費、謝金、書籍購入による物品費を使用する予定である。