2020 Fiscal Year Research-status Report
複数の社会福祉法人の連携による地域公益事業の実践形態および課題に関する研究
| Project/Area Number |
20K13777
|
|---|
| Research Institution | Toyo University |
|---|
Principal Investigator |
加山 弾 東洋大学, 社会学部, 教授 (20440000)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 社会福祉法人 / 地域における公益的な取組み / 地域福祉 / 地域生活課題 / 社会福祉協議会 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
1年目は、複数の社会福祉法人の連携による地域公益活動の実践的・理論的な状況把握と整理に努めた。過去に視察・ヒアリングを行った東京都・滋賀県・青森県・栃木県では、さらに最新の状況（コロナ禍における公益活動やICTの導入等を含めた直近の事例等）の情報提供をお願いした。また新たに、長野県の法人の取組みについてもヒアリングした。
東京都内（足立区、板橋区、日野市、清瀬市、東村山市）における法人連絡会、長野県内各社会福祉協議会、滋賀県の縁創造実践センター（県内法人のネットワーク）は、日頃からの法人同士の連携体制を活かしてコロナ禍による困窮者支援等に大きな力を発揮していた。
平常時・非常時（災害時やコロナ禍等）の実践の普遍化・体系化をめざし、関連する文献・論文等の収集はもちろん、連携体制の事務局（都道府県社会福祉協議会等）が発行する実践報告資料類を収集し、実践形態・方法・課題がどのようにタイプ化されているかの把握に努めている。実態に即し、今後の分析フレームを構築し、調査へと進めていきたい。理論的な整理については、岡本監（2013）、前田（2018：2020）、原田ら（2020）等の先行研究を参照している。
なお、申請時は、社会福祉法に規定する「地域公益事業」に特化して研究に取り組む予定であったが、実態に即して「地域における公益的な取組み／公益活動」という捉え方をすることとしたい（前者は狭義、後者は広義と捉えられている）。「社会福祉連携推進法人」（厚生労働省）や「財務諸表等電子開示システム」（福祉医療機構）における現況報告書といった政策や事業においても、また先進的な事例においても、支援対象となる制度の狭間の生活ニーズや主体・方法がより広く柔軟に捉えられており、開発的な実践が取り組まれている。このことから、それらの呼称としての「地域における公益的な取組み／公益活動」を用いることとする。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度に予定していた、本テーマに関わる実践・理論についての資料等の収集や普遍化・体系化に向けた整理は、概ね順調に進んでいる。これについては、実践主体による情報交換や事例報告等の進展が活発なため、引き続き情報収集に努めたい。
2年度目は調査が核になる。そのための準備はやや遅れており、意識的に取り組みたい。とりわけ、予定していたイギリスでの視察・ヒアリングや合同調査に向けた進展に遅れがある。コロナ禍の制約が双方に大きいことが主因だが、電子メールでのやり取りは行っているので、調査実施に向けて取り組んでいきたい。
|
| Strategy for Future Research Activity |
初年度の取組みをもとに、2年度目には分析フレームを構築し、調査を行いたい。
おおまかな枠組みとしては、「実施体制・主体」を縦糸に、「ニーズ・方法」を横糸にして、類型化と課題（実践課題・政策課題・研究課題）を導出できるものと見込んでいる。実施体制としては、【都市部－都市近郊－地方（中山間地等）】のそれぞれにおいて、【都道府県レベル－基礎自治体レベル】を比較し、【主体】（社会福祉法人等の種別）および企画・運営・実施の【体制】を分類することを想定している。【ニーズ】は、生活困窮、社会的孤立、社会的排除、福祉・医療・住宅等の地域生活課題のニーズ類型に対し、どのような【方法】（居場所づくり、子ども食堂、生活支援等）が行われ、【法人の資源】がどのように活かされているか（場所の提供、人材・資金提供等）を考察する予定である。
イギリスの行政や民間団体による実践との比較にあたっては、特にニーズ・方法の異同に学ぶことがあると見込んでいる。たとえば、ひきこもりの問題等に対し、両国で政府の孤独・孤立担当相／室の設置やコミュニティソーシャルワークが行われており、日本の実践も着目されている。共通の枠組みで比較分析することは双方に利益をもたらすと考えている。
3年度目には、調査結果の分析と発表（学会発表や研究報告書・学術論文の執筆）を予定しており、2年度目はそれを見据えて進めていきたい。
|
| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染拡大により、当初予定していた視察・ヒアリングや学会・シンポジウム等への出席がすべてオンライン（テレビ会議システム等）に代替、または中止となったため、計画通りの執行が困難となった。
|
Research Products
(5 results)
