生活支援サービスの供給にかかる体制構築に関する研究

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K13791
• Research Institution: Kyushu Sangyo University
• Principal Investigator: 萱沼 美香 九州産業大学, 経済学部, 教授 (50351226)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 地域保活ケアシステム / 介護支援ボランティア制度 / 生活支援サービス / ソーシャル・ガバナンス / 官民協働

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、介護保険制度下の生活支援にかかわるボランティアの位置づけについて理論的検討を行うとともに、介護支援ボランティア制度の実態を調査で明らかにし、生活支援サービス供給の一策としての可能性を検討することである。
初年度の研究実績を踏まえ、2年度においても引き続き、ボランティアに関する理論的先行研究を行った。また、初年度に行った現地調査に向けた基礎研究として生活支援サービス供給においてボランティアがかかわりを持つドイツおよびデンマークの取り組み状況を把握するための研究に加え、介護保険制度を有するイギリスの民間非営利組織などについても研究を行った。2年目に現地調査を実施する予定であったが、感染症流行の影響により実施できなかった。また、2年目に介護支援ボランティア制度の実態全国調査を実施するため、先行研究などを参考に調査方法・調査項目等の検討等を行い準備を進めていたが、諸般の事情により実施できなかった。
これらの研究は、今後予定しているアンケート調査の実施および現地調査の実施、理論的な研究の成果物への帰着につながる基礎的な研究として重要な役割を果たすものである。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初の研究計画のタイムテーブルでは、初年度後半において、アンケート調査および海外の現地調査を実施する予定であった。そこで、2年目にそららの実施を再度、計画しなおしたところであるが、新型コロナウイルス感染症の影響により、いまだ海外渡航が困難であったことから海外調査に関連した研究が進捗していない。また、アンケート調査については、アンケートの基本設計にかかる基礎理論および手法について再検討が必要となったため、2年度目の実施を取りやめ、改めて3年目に実施することとしたことから、進捗状況に遅れが生じている。

Strategy for Future Research Activity

今後の研究の推進方策として、海外現地調査は新型コロナウイルスの動向から実施時期を再検討することとする。また、全国規模のアンケート調査を3年目中ごろに実施し、3年目後半から分析を行うこととする。また、引き続き、官民協働による公的ボランティアシステムの理論的構築の研究においては、分析・考察を行い成果物に示す予定である。なお、上記各種調査の遅れを踏まえ、研究期間を1年延長し、成果創出につなげる予定である。

Causes of Carryover

予定していた海外への現地調査および全国アンケートの実施が新型コロナウイルス感染症流行の影響等により実施困難となったため、次年度使用額が生じた。
海外への現地調査については、感染症流行の動向により実施時期を再検討し、実施することとする。また、全国アンケート調査は3年目に実施することとし、それに伴う国内での現地調査も感染症流行動向により実施時期を再検討するなかで、遠隔（ZOOM）等の活用も視野にいれ調査を進める予定である。