生活支援サービスの供給にかかる体制構築に関する研究

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K13791
• Research Institution: Kyushu Sangyo University
• Principal Investigator: 萱沼 美香 九州産業大学, 経済学部, 教授 (50351226)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 地域包括ケアシステム / 介護支援ボランティア制度 / 生活支援サービス / ソーシャル・ガバナンス / 官民協働

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、介護保険制度下の生活支援にかかわるボランティアの位置づけについて理論的検討を行うとともに、介護支援ボランティア制度の実態を調査で明らかにし、生活支援サービス供給の一策としての可能性を検討することである。
これまでの研究実績を踏まえ、本年度においても引き続き、ボランティアに関する理論的先行研究を行った。福祉分野における官民の役割のあり方を検討し、今後の日本社会における福祉分野の持続可能な体制づくりを提言するための研究をすすめるため、官民の役割分担や協働に関し先行研究を行った。また、介護分野に限らず、福祉分野において官民協働で行っている取り組みについて文献を用いて事例研究を行った。
公的介護保険制度下における生活支援サービスの現状や実態を把握するためアンケート調査を予定しているが、当該調査を行うため当該調査を行うための有効な手段や方法を先行研究を行う中で検討を行った。また、先行研究等によるヒアリング調査にかかる枠組みの考察および枠組みの考察を行うとともに、国内および海外における先駆的取り組みを行っている地域へのヒアリング調査先の検討を行った。しかし、諸般の事情により実施することができなかった。
これらの研究は、今後予定しているアンケート調査の実施および国内および海外での現地調査の実施、理論的な研究の成果物への帰着につながる基礎的な研究として重要な役割を果たすものである。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初の研究計画のタイムテーブルでは、アンケート調査および海外の現地調査を1年目に実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症流行の影響で実施できなかった。そこで、2年目に予定を変更したものの、上記理由が解消されなかったため2年目での実施も延期せざるを得ない状況となった。またアンケート調査については、基礎理論および手法について再検討が必要となったため、当初の実施計画期間から変更し、改めて実施することとしたことから、進捗状況に遅れが生じている。

Strategy for Future Research Activity

今後の研究の進捗方針として、海外現地調査は新型コロナウイルス感染症の動向より2023年度夏季には実施できるよう再計画をしている。また、全国規模のアンケート調査を2023年度秋ごろに実施し、その後、分析・考察を行う予定である。また、官民協働によるボランティアシステムの理論的構築の研究においては、分析・考察を行い成果物に示す予定である。

Causes of Carryover

アンケート調査および国内・国外での現地調査が新型コロナウイルス感染症の動向により実行できなかったため、次年度使用額が生じた。2023年度の夏季から秋季にかけて、現地調査の実施とアンケート調査の実施を行う予定である。