2022 Fiscal Year Research-status Report
ひとり親世帯の自立に向けた居住を中心とする支援モデルの研究
| Project/Area Number |
20K13809
|
|---|
| Research Institution | Wayo Women's University |
|---|
Principal Investigator |
金指 有里佳 和洋女子大学, 家政学部, 助教 (20861652)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 居住支援 / 住宅確保要配慮者 / 民間賃貸住宅 / ひとり親世帯 / 不動産業者 / 公営住宅 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「住宅確保の支援」と「生活の支援」をあわせて「居住支援」と定義し、住宅確保要配慮者といえるひとり親世帯について、生活の自立に向けた居住を中心とする支援モデルの提案を行うものである。目的は、ひとり親世帯の住居の確保およびその後の生活、また支援のネットワークの実態から自立支援のあり方を考察し、今後のひとり親世帯の研究に対して住居学的観点からみた基礎的資料として寄与することである。
2022年度は第一に、ひとり親世帯の住まいに関して自治体による実態把握の現状を明らかにすることを目的として、都道府県および政令指定都市が実施するひとり親世帯の生活実態調査の最新の公表結果を分析した。その結果、住居に関する調査内容は少ないが、主な調査項目は住居形態、月額家賃、公営住宅への入居希望等であり、一方で震災被災地域の自治体では、住宅の被災状況や震災前後の住居の状況等の実態把握が行われていることが確認された。
第二に、居住支援法人の活動実態および他機関や団体との連携の状況を明らかにすることを目的として、東京都区内にて５つの居住支援法人を対象にヒアリング調査を実施した。その結果、主な支援対象をひとり親世帯とする１つの団体は、住宅確保については地域の不動産会社と連携し、また公営住宅に関しては応募書類作成の支援を行っていることが確認され、地域のボランティアとも連携し要支援世帯を継続的に支援していることが明らかとなった。
第三に、居住支援法人の支援を受けたひとり親世帯の実態を明らかにすることを目的として、前述した居住支援法人１団体の支援を受けて実際に区内に住宅を確保した母子３世帯を対象にヒアリング調査を実施した。その結果、母子世帯は地域のボランティアである大家が所有する物件または公営住宅に入居でき、継続的な生活支援も享受していることがわかり、地域におけるセーフティネットの重要性が確認された。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
進捗がやや遅れている理由としては、2021年夏に出産したことにより産前産後の比較的長い期間、思うように研究活動を行うことが叶わず、2022年度に引き続いて遅れていることが挙げられる。そのため、2023年度を最終年度とする１年間の研究期間延長を申請し、この度延長が認められた。しかしながら、2022年度の研究成果としては、大学紀要の執筆および掲載、また筆頭著者としての査読付論文が2022年6月に学会誌へ掲載された。そして、これらの成果について2023年の春と夏に学会にて口頭発表を行う予定である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる2023年度は、2022年度までの研究結果を踏まえ、最終的なまとめに向けて研究を遂行する。主な研究方法はアンケート調査、ヒアリング調査、現地視察等を想定している。特に、居住支援法人として登録されているかに関わらず、ひとり親世帯に関する居住支援を行っている団体等を把握し、その支援内容の実態や抱えている課題、また支援活動の展開に際しての障壁や限界等について明らかにする。当初の計画にはなかったが、コロナ禍による住宅確保要配慮者への影響という観点も加えつつ、ひとり親世帯の居住を中心とした自立支援のあり方について検討を行う。
|
| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、2021年夏に出産したことによる研究遂行の遅れが主に挙げられる。また2022年度に遠方で行われた学会の大会がオンライン開催となり、学会発表のための移動費が計上されなかったため、交通費や宿泊費がかからなかったたことも理由である。
2023年度の使用計画は、これまでのコロナ禍であまり行えなかった視察をはじめ、ヒアリング調査等も実施していくにあたって研究費を使用する。また、2023年度は２つの学会にて口頭発表を行う予定であるため、発表登録費、交通費、宿泊費等として研究費を使用することを想定している。なお、大会の１つは口頭発表が決定しており、もう１つの大会はエントリー済である。そして、これまでの研究成果を論文として執筆するにあたり研究費を使用する予定である。
|
Research Products
(3 results)
