2020 Fiscal Year Research-status Report
地方自治制度における教育委員会の位置とあり方に関する研究
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20K13848
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| Research Institution | The University of Shimane |
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Principal Investigator |
牧瀬 翔麻 島根県立大学, 人間文化学部, 助教 (10824146)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地方教育行政 / 教育委員会 / 地方自治 / 連携と協働 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地方自治法と地方教育行政の組織及び運営に関する法律（とくに事務処理組織体制を中心に）について、法令制度上及び運用上の相違点を明らかにし、地方自治制度の視点から教育委員会制度の意義と地方教育行政体制の在り方を再検討することである。
研究計画の初年度にあたる2020年度は、地方自治制度とくに地方自治体間の連携及び協働に関する文献を広範に渉猟し、地方などの条件不利地域の自治制度に関する情報収集に注力した。また、地方制度調査会における関連トピックの議論過程及び答申について情報収集を行なった。これにより、行政サービスの持続可能な提供のための体制として、市町村間の水平的連携及び協働と、都道府県・市町村間の垂直的な補完及び支援の体制等が、国レベルで繰り返し提言されていることを確認した。これを踏まえて、実際の連携事例を複数の行政分野、領域から幅広く収集し、その実態や特徴について比較分析を進めている。関連文献等を収集する過程で、行政学研究・地方自治研究の領域において近年、人口減少社会や地方創生と関連して、自治体間連携及び協働、多機関連携、ネットワーク化等の研究知見が理論と実践双方で蓄積されつつあることがわかった。2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事例調査及び聞き取り調査が実施できなかった分、当初の計画を変更して資料収集に専念した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の研究計画では、初年度の2020年度は文献等の資料収集を中心に研究を進めつつ、次年度以降に予定している事例調査の準備及び予備調査を進める予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響によって、本務校の業務が大幅に増加したことと事例調査の見通しが立たなくなったことにより、研究計画に変更が生じた。次年度以降は、研究計画の修正による影響を最小限に抑えつつ、現時点で得られている資料やデータの分析を着実に進めていく。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、当初の研究計画は大幅に変更せざるを得ない状況になっている。計画では、研究計画1年目に先行研究や関連領域の文献等を収集するとともに、国の政策及び先進自治体の取り組み状況について広く収集する予定であった。これを踏まえて、2年目以降の事例調査、聞き取り調査を実施する計画であったが、コロナ禍の状況で事例調査の見通しが立っていない。現時点で得られている資料やデータの分析、考察を着実に進め、論文執筆を進めるとともに、社会情勢を見極めつつ、事例調査の準備を進める。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、①学会等がオンライン開催へ変更になったこと、②調査を実施しなかったことにより、研究費（とくに旅費）に残額が生じた。次年度以降の研究計画を修正し、可能な範囲で計画的な執行に努める。
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Research Products
(3 results)
