2021 Fiscal Year Research-status Report
地方自治制度における教育委員会の位置とあり方に関する研究
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20K13848
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| Research Institution | The University of Shimane |
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Principal Investigator |
牧瀬 翔麻 島根県立大学, 人間文化学部, 講師 (10824146)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地方教育行政 / 教育政策 / 広域行政制度 / 教育委員会事務局 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地方自治法と地方教育行政の組織及び運営に関する法律（とくに事務処理組織体制を中心に）について、法令制度上及び運用上の相違点を明らかにし、地方自治制度の視点から教育委員会制度の意義と地方教育行政体制の在り方を再検討することを目的としている。少子高齢化が進行し、人口減少が加速する中で、地方自治及びそれに関連する地方教育機構のあり方の再考は喫緊の課題となっている。
研究計画の2年目にあたる2021年度は、初年度に実施した地方自治体における事務の連携及び協働に関する文献収集、条件不利地域における自治の実態・動向に関する情報収集を継続して実施した。また、国の地方制度調査会における審議の展開と答申の内容についてその特徴を整理した。教育行政の領域では、文部科学省の調査研究協力者会議において地方教育行政のあり方に関する検討が進められており、上記とあわせて審議の過程、展開を追った。人口減少が加速する中で、一般地方行政と地方教育行政の各領域で、性格に応じた連携や協働の仕組みが繰り返し検討され、法令・制度が改変されている。行政サービスの持続可能な提供のための体制として、市町村間の水平的連携及び協働と都道府県・市町村間の垂直的な補完及び支援の体制等が繰り返し提起されていることが明らかとなっている。今後は、研究計画最終年度に向けて、収集した資料・データを踏まえ、教育委員会制度の理念・性質を念頭に、地方自治のあり方について検討、考察を進める計画である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究開始時の当初の計画では、初年度の文献等の資料収集を踏まえ、2年目以降に事例調査、聞き取り調査を進める計画であった。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響によって、県外出張の制限が勤務校及び県から発令され、現地に出向いた調査研究が実施困難となった。そのため、感染症の感染の様子に鑑み、実現可能な範囲で研究計画の一部を修正した。課題研究の最終年度に向けて研究目的を達成できるよう、現時点で得られている資料やデータの分析を着実に進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、当初の研究計画は変更、修正せざるを得ない状況になっている。計画では、研究計画1年目の先行研究や関連領域の文献収集と国の政策及び先進自治体の取り組み状況の調査を踏まえ、2年目以降に事例調査、聞き取り調査を実施する計画であった。ただ、コロナ禍の状況で事例調査の見通しが立っていない。現時点で得られている資料やデータの分析、考察を着実に進め、研究成果の公表を進めるとともに、社会情勢を見極めつつ、事例調査の準備を進める。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、研究計画の一部を修正したため。
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