2024 Fiscal Year Annual Research Report
へき地教育における学校統廃合基準の日・英・NZ制度比較研究
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20K13857
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| Research Institution | Matsumoto University |
Principal Investigator |
御代田 桜子 松本大学, 教育学部, 講師 (60868199)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 学校統廃合 / へき地教育 / 学校規模 / 義務教育学校 |
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、学校統廃合基準やそれを構成する学校規模、学級規模がどのような基準に基づき算定されているのか、へき地教育の振興方策としての学校予算配分システムはどのような仕組みであるのか、またそれは地域の偏在化にどのように対応しているのか、を明らかにすることを主な研究課題として設定している。当初の計画では、ニュージランドやスコットランドなどのへき地を有する国との制度比較を行うことを研究課題としてきたが、COVIT-19の影響等により当初の研究計画を変更し、国内における学校統廃合基準の設定状況に関する研究課題を優先的に進めてきた。 本年度は、昨年に引き続き、近年の急激な人口減少化でのへき地での学校統廃合基準の設定の特質を明らかにするために、統廃合基準の一つである学校規模や学級規模に着目しその法的位置づけを整理するとともに、新たに自治体における「適正規模」の議論状況について調査を行った。これまで収集してきたデータベースを踏まえ、学校再編計画における「適正規模」の設定、そして、その設定に至った議論の経過等を分析し、それに加えて、議事録分析やヒアリング調査を行なった。そこでは、校地事情や通学事情、そして進学事情といった地域固有の状況等などとの関連や、条件等小中一貫教育の導入や義務教育学校の開設といった地域の将来的な教育ビジョンとの関連を視点とし、その地域における固有の状況やロジックも踏まえ検討していくことが求められた。
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