2020 Fiscal Year Research-status Report

ESSA下におけるスタンダード・アセスメント政策に関する実証的研究

Research Project

Project/Area Number	20K13858
Research Institution	Daido University
Principal Investigator	木場裕紀大同大学, 教養部, 講師 (70804095)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	カリキュラム行政 / スタンダードに基づいた教育改革 / アメリカ
Outline of Annual Research Achievements	本研究は「すべての生徒が成功する法（Every Student Succeed Act）」（以下、ESSAと表記）下におけるアメリカ合衆国の教育スタンダード政策の、州および学区における実施状況と課題を明らかにすることを目的としている。ESSAではどのようなスタンダードを導入するかについては州や学区の裁量を認める内容となっているため、オバマ政権による政策誘導が進む中で導入されたコモン・コア・スタンダードから撤退する州が増えることも予想されたが、依然としてコモン・コア・スタンダードを用いている州は多い。初年度はコモン・コア・スタンダードを継続して用いている州の州教育省を対象とした訪問聞き取り調査を行い、州レベルでのスタンダード・アセスメント政策の実態を明らかにする予定であったが、新型コロナウィルスの感染拡大により、訪問聞き取り調査を実施することができなかった。2021年5月現在、訪問聞き取り調査の実施の目処はたっていないが、初年度は、アメリカ合衆国への渡航が可能になった時点で速やかに実施を行うための準備を行うこととした。具体的には、行政学関連、教育学関連の書籍を購入し、先行研究に依拠してアメリカの教育行政の実態把握に努めた。その中で、スタンダードの採択にあたっては、州教育行政当局のほか、共和党・民主党の政治家や、州知事、市民団体、教員組合等の関連団体の関与が重要であることが明らかとなった。今後、訪問聞き取り調査の実施が可能となり次第、速やかに調査を実施するべく、教育スタンダードの採択に関わったインタビュイーのピックアップを進めるとともに、引き続き関連文献の収集を行っていく。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 初年度はコモン・コア・スタンダードを継続して用いている州の州教育省を対象とした訪問聞き取り調査を行い、州レベルでのスタンダード・アセスメント政策の実態を明らかにする予定であったが、新型コロナウィルスの感染拡大により、訪問聞き取り調査を実施することができなかった。2021年5月現在、訪問聞き取り調査の実施の目処はたっていないが、初年度は、アメリカ合衆国への渡航が可能になった時点で速やかに実施を行うための準備を行うこととした。具体的には、行政学関連、教育学関連の書籍を購入し、先行研究に依拠してアメリカの教育行政の実態把握に努めた。その中で、スタンダードの採択にあたっては、州教育行政当局のほか、共和党・民主党の政治家や、州知事、市民団体、教員組合等の関連団体の関与が重要であることが明らかとなった。
Strategy for Future Research Activity	2021年5月現在、ワクチン接種およびアメリカへの渡航再開の目処はたっていないが、訪問聞き取り調査が可能になるのは、最速で2022年2月ごろではないかと考えている。その場合に備え、本年度は教育スタンダードの採択に関わったインタビュイーのピックアップを進めるとともに、引き続き関連文献の収集を行っていく。また、現在、コモン・コア・スタンダードの採択時にどのような議論があったかを明らかにするべく、採択時の州議会の議事録等の収集を進めている。訪問聞き取り調査が実施不可能な場合には、文献調査や資料分析が中心になるため、こちらの作業を同時並行で進めていく。
Causes of Carryover	次年度使用額が生じた理由は、新型コロナウィルスの感染拡大により、当初予定していたアメリカへの訪問聞き取り調査が実施できなかったことである。これにより、当初使用する予定であった旅費および人件費・謝金を使用することができなかった。これらの費用を他の用途に置き換えて無理に使うことはせず、アメリカへの訪問聞き取り調査が実施可能になった場合に備えて、使用を控えた。 2021年5月時点で、ワクチン接種およびアメリカへの渡航再開の目処はたっていないが、訪問聞き取り調査が可能になるのは、最速で2022年の2月ごろではないかと考えている。その場合に備え、引き続きインタビュイーの選定および調査協力依頼を進めるほか、関連文献や資料の収集を進める予定である。