2021 Fiscal Year Research-status Report
首長・教育委員会関係の類型とその政策効果：委任理論に基づく実証分析
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20K13868
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
本田 哲也 金沢大学, 法学系, 講師 (40800016)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 首長 / 教育委員会 / 委任 / 統制 / 総合教育会議 / 教育長 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は次の3つの事柄について研究を行った。第1に前年度の理論的分析を踏まえた質問紙調査の再分析である。教育委員会制度の運用実態に関する質問紙調査では、制度改革過程において論争の生じた「政治家の影響力」という観点からの分析を行ってきた。今回の再分析では「自治体規模」という観点から運用実態を再検討した。統計分析の結果、政治家の影響力について説明力はあるものの、自治体規模がより大きな説明力を持つことが分かった。第2にデータの収集である。都道府県レベルについて、①教育長の任用状況、②総合教育会議の開催回数、③総合教育会議の協議議題の3つのデータを収集した。都道府県レベルは過去に実施された質問紙調査でもその動向が十分に明らかにされていないことから、優先的にデータを収集した。第3に政官関係の理論的検討から派生して官僚の政策実施に関する選好解明を行った。本人としての政治家から代理人としての官僚への委任理由に関する分析はこれまでにも研究蓄積がある。その一方で、次の研究課題として、委任された官僚は様々な政策実施手段の中から何を選択するのかを明らかにする必要がある。政策実施に関する官僚の選好解明は未解明の部分が多いことから、このことにも取り組んだ。
前年度に取り組んだ首長・教育委員会間関係の理論的検討に関する論文を含む書籍は公刊された。また、官僚の政策実施に関する選好に関する論文を含む書籍も公刊され、研究成果を公表することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は過去に行われた質問紙調査の再分析、データの収集、そして官僚の政策実施に関する選好解明という3つの課題に取り組んだ。前年度に取り組んだ首長と教育委員会間関係の理論的検討に関する論文を含む研究書は公刊され、研究成果を公表することができた。また官僚の政策実施に関する選好解明に関する研究論文も執筆し、この論文を含む研究書は公刊され、研究成果を公表することができた。
その一方で、質問紙調査の再分析については研究論文を執筆中であり、研究成果の公表には至っていないことや、データの収集についてもまだ途上であることなど課題が残った。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度の研究方策として次の2点を考えている。第1にデータの収集の加速である。データの整理方法について収集する途上で課題に直面したので、これを克服し速やかなデータ収集に努めたい。第2に対象となる政策帰結の事例のデータ収集を開始することである。この2つの作業に関して同時並行的に進めることで、研究課題を着実に推進する。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍において学会等が中止やオンラインでの開催となったことによる。
具体的な仕様計画として、先行研究として関係する洋書の購入を計画的に行うことや、対面での調査や研究会開催が解禁される機会を積極的に捉え、研究費の使用を行うこととする。
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