2020 Fiscal Year Research-status Report
法曹のプロフェッショナリズム教育における生涯教育学的研究
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20K13871
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Research Institution | Kyoto University |
Principal Investigator |
種村 文孝 京都大学, 医学研究科, 助教 (80806711)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | プロフェッショナリズム教育 / プロフェッショナルアイデンティティ形成 / 法曹養成 / 専門職教育 / 法曹倫理 / 裁判員 / キャリア形成 / 意識変容 |
Outline of Annual Research Achievements |
2020年度の本研究(「法曹のプロフェッショナリズム教育における生涯教育学的研究」)では、現代社会において模索されている法曹のあり方に関する理論的検討及びプロフェッショナリズム教育の現状の整理を中心に行った。医学教育におけるプロフェッショナリズム教育の動向と現状を踏まえ、学習者中心の教育方法についても検討しつつ、法曹のプロフェッショナリズム及び養成のあり方について深めた。 その具体的内容と達成された研究実績は、以下の通りである。 (1)現代社会の法曹のあり方に関する文献調査、(2)プロフェッショナリズム教育に関する理論的検討、(3)京都大学法科大学院における「法曹倫理」の授業見学と担当教員との意見交換(12/1)、(4)プロフェッショナリズム教育(Being/Doing)研究会での意見交換、(5)医師の生涯教育とキャリア形成に関するインタビュー調査(5名)、(6)医学教育のリサーチミーティングでの発表(11回)、(7)裁判員裁判と法曹イメージに関するインタビュー調査(9/4)、(8)学生の教育参画の可能性の検討と「医学教育」への実践報告の投稿、(9)現場の法曹養成担当及び医学教育者による交流の意義に関して日本医学教育学会大会での口頭発表、などである。 医師や法曹などの専門職教育においては、大学やプロフェッショナルスクールにおける理論と実務を架橋した教育が模索されているが、法曹のあり方や態度をめぐるプロフェッショナリズム教育については、市民との関係性の問い直しも含めて課題である。同じ専門職としての医師の養成と比較検討しながら、プロフェッショナリズム教育のあり方に関して理論的検討ができたことが2020年度の主な成果である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、法曹としてのプロフェッショナルアイデンティティの形成過程の把握を2020年度の主な目標とし、法曹としての実務従事者への半構造化インタビューを通して、法曹としての誇り、使命感、倫理観として何を大切にしており、それらをどのように形成してきたかを明らかにする予定であった。これまで、文献調査を進めて法曹のあり方の検討、プロフェッショナルアイデンティティ形成に関する理論的検討を進めることができたが、新型コロナウイルスの影響もあり、法曹へのインタビュー調査を行うことまではできなかった。対面での調査が難しい中ではあったが、法科大学院のオンライン授業の見学や担当教員(実務家教員)との意見交換も行い、医学教育に関する研究会での発表や意見交換を行うなどを進めることはできた。総じて、法曹としての倫理及び社会的責任に関する概念整理を行うことまではできたため、進捗状況は(3)に該当すると考える。
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Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、前年度に行うことができなかった、法曹としてのプロフェッショナルアイデンティティの形成過程に関するインタビュー調査を行う。オンライン会議システムを用いたインタビュー方法を検討したため、新型コロナウイルスの感染拡大下においても実施可能な状態を整えることができる予定である。 また、ロースクール及び司法修習におけるプロフェッショナリズム教育の現状と課題の把握について、オンラインで見学可能な授業や研修を中心に把握したり、カリキュラムなどの調査や検討を進める。これまで検討してきたプロフェッショナリズム教育の理論や観点をもとにしながら、法曹及び学生、修習生へのインタビューを行いながら、何が法曹養成におけるプロフェッショナリズム教育の課題かを明らかにする。 比較対象として、ロースクールの導入及び法学教育改革を積極的に行っているイギリスにも注目して、法曹のプロフェッショナリズム教育の制度的特徴や実態を明らかにする。
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Causes of Carryover |
新型コロナウイルス(COVID-19)の影響により、学会の中止・オンライン化、対面でのインタビュー調査などが中止になり、旅費や謝金を使用せず、次年度以降に対面調査を行う計画に変更したため。
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