2021 Fiscal Year Research-status Report
Challenges in Introducing Inquiry-Based Learning in Cooperation with the Local Community: Focusing on the Cost of High Schools and Regional Disparities
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20K13878
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| Research Institution | Osaka Ohtani University |
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Principal Investigator |
江上 直樹 大阪大谷大学, 教育学部, 講師 (30727342)
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2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地域連携 / 地域協働 / 探究学習 / 地域人材 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度の調査計画として、地域と協働した探究学習の課題について明らかにすることを目的に、高等学校を対象としたアンケート調査およびインタビュー調査を実施する予定であった。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響により高校の地域探究の実践については限定的な活動になっていることが多く、一般的な状況下での分析が困難であった。そのため、研究期間について延長をすることを視野に入れ、前年度に引き続き、既に保持している調査データの再整理・再分析を行うことで今後の調査モデルの精緻化を図った。
具体的には、2020年度に舞鶴市民を対象として実施したアンケート調査のデータをもとに、地域貢献のための活動を行うことについて否定的な反応を示す人材の特徴に関して、地域学習の頻度や地域社会との関わりの程度等を示す変数をもとに分析を行った。分析の結果として、学齢期における経験の中で、地域学習を行う機会が少なく、他者との交流の機会が少なかった人材ほど、地域と関わりを持つことについて否定的な反応を見せる傾向にあることが示唆された。さらに、2020年度に実施した、舞鶴市にて積極的に社会教育活動を実践している人を対象としたインタビュー調査について、その内容を再整理し、アンケート調査の分析結果との関係性について考察を行った。その結果、地域社会においての社会教育活動を実践するきっかけとして、学齢期の友人（先輩・後輩）関係、職場の人間関係の中から声をかけられて活動を始める事例が多く、地域で活躍する人材となるにあたっては多世代交流の機会が重要であることが示唆された。
以上の結果から、高校における地域を対象とした探究学習について、その実践を地域で活躍する人材育成という成果につなげるためには、探究学習の中でいかに多世代交流の機会を設定することができるかという点が重要であると考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2021年度の調査計画として高等学校を対象としたアンケート調査およびインタビュー調査を実施する予定であった。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響により、一般的な状況下における探究学習に関して調査を行うことが困難であったため、調査期間について延長し、2021年度に計画してた調査活動については次年度以降に実施することとした。その結果として進捗が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度および2021年度に予定していた調査活動について並行して実施する必要があるため、調査活動がより円滑に進むための工夫が必要となる。
具体的には、アンケート調査の対象校について、当初予定の「京都府下の高等学校」から「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」指定校への変更を予定している。研究期間を延長したことにより、当該事業について2019～2021年度において補助を受けていた学校の成果が出揃っている状況となったため、調査対象を当該事業指定校に設定することで円滑にデータを収集することが可能と考える。また、インタビュー調査についても、本研究代表者が探究学習に関する外部委員等に就任した実績のある高校２～３校に限定して調査活動を行うことで、一つの学校あたりの調査量を増やすなどの措置を検討している。
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| Causes of Carryover |
2021年度の調査計画として、地域と協働した探究学習の課題について明らかにすることを目的に、高等学校を対象としたアンケート調査およびインタビュー調査を実施する予定であった。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響により高校の地域探究の実践については限定的な活動になっていることが多く、一般的な状況下での分析が困難であった。そのため、研究期間について延長をすることを視野に入れ、前年度に引き続き、既に保持している調査データの再整理・再分析を行うことで今後の調査モデルの精緻化を図った。そのため、2021年度の研究活動においては予算を必要とする活動がなく、次年度使用額が生じることとなった。
2022年度については、これまで実施できなかったアンケート調査およびインタビュー調査を実施するとともに、その活動に必要な物品等の購入も行うことで、研究費用を支出する予定である。
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Research Products
(2 results)
