2022 Fiscal Year Research-status Report

Challenges in Introducing Inquiry-Based Learning in Cooperation with the Local Community: Focusing on the Cost of High Schools and Regional Disparities

Research Project

Project/Area Number	20K13878
Research Institution	Osaka Ohtani University
Principal Investigator	江上直樹大阪大谷大学, 教育学部, 講師 (30727342)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	地域連携 / 地域協働 / 探究学習 / 地域人材
Outline of Annual Research Achievements	2022年度の調査計画として、地域と協働した探究学習の課題について明らかにすることを目的に、高等学校を対象としたアンケート調査およびインタビュー調査を実施する予定であった。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響により高校の地域探究の実践については未だ限定的な活動になっている場合もあり、一般的な状況下での分析が困難であった。そのため、研究期間について延長をすることを視野に入れ、既に入手しているデータの分析を行うとともに、2023年度にアンケート調査およびインタビュー調査が実施できるようにするための関係性作りに重きを置いて活動を行った。具体的には、2020年度に舞鶴市民を対象として実施したアンケート調査のデータをもとに、地域貢献のための活動を行うことについて肯定的な反応を示す人材と、否定的な反応を示す人材の特徴の違いに関して、関連性の深い変数を探った。分析の結果として、学齢期における経験の中で、地域学習を行う機会があったか、他者との交流の機会があったかという点が影響力を持つことが推察された。また、これらの結果を踏まえ、再び舞鶴市をフィールドとしてアンケート調査およびインタビュー調査を実施できるように関係部署と連絡調整を行った。今回は学校教育分野だけでなく、社会教育分野の実態も明らかにすることを目的に、公民館の職員を対象とした調査を計画している。調査内容については、関係部署との調整を行いながら検討を行っているところである。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 調査計画としとしたアンケート調査およびインタビュー調査を実施する予定であった。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響により、一般的な状況下における探究学習に関して調査を行うことが未だ難しいところがあったため、調査期間について延長し、計画していた調査活動については次年度以降に実施することとした。その結果として進捗が遅れている。
Strategy for Future Research Activity	2020～2022年度に予定していた調査活動について並行して実施する必要があるため、調査活動がより円滑に進むための工夫が必要となる。具体的には、アンケート調査の対象校について、当初予定の「京都府下の高等学校」から「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」指定校への変更を予定している。研究期間を延長したことにより、当該事業について2019～2021年度において補助を受けていた学校の成果が出揃っている状況となったため、調査対象を当該事業指定校に設定することで円滑にデータを収集することが可能と考える。また、インタビュー調査についても、本研究代表者が探究学習に関する外部委員等に就任した実績のある高校２～３校に限定して調査活動を行うことで、一つの学校あたりの調査量を増やすなどの措置を検討している。
Causes of Carryover	これまでの調査計画として、地域と協働した探究学習の課題について明らかにすることを目的に、高等学校を対象としたアンケート調査およびインタビュー調査を実施する予定であった。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響により高校の地域探究の実践については限定的な活動になっていることが多く、一般的な状況下での分析が困難であった。そのため、研究期間について延長をすることを視野に入れ、前年度に引き続き、既に保持している調査データの再整理・再分析を行うことで今後の調査モデルの精緻化を図った。そのため、これまでの研究活動においては予算を必要とする活動がなく、次年度使用額が生じることとなった。 2023年度については、これまで実施できなかったアンケート調査およびインタビュー調査を実施するとともに、その活動に必要な物品等の購入も行うことで、研究費用を支出する予定である。