2021 Fiscal Year Research-status Report
どのような学校要因が小中学生の学力格差を縮小するのか―6年間の追跡調査による検証
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20K13911
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| Research Institution | Momoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
中西 啓喜 桃山学院大学, 社会学部, 准教授 (10743734)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 学力格差 / パネル調査 / 学級規模 / 学校風土 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の目的は、(1)小中学生に対する4年間で4回の学力調査、学習の追跡的質問紙調査を行い、(2)すでに実施した過去2年分のデータを接続することで、計6年間で6時点におよぶ小中学校を跨いだ追跡的学力調査データを構築する。これに、(3)学校調査データを統合することによって、児童生徒の学力的つまずきと格差を是正する学校教育を長期的観点から実証的に明らかにすることである。
具体的には、地方中核市であるＡ県Ｂ市において、Ⅰ）小6（2020年）から中3（2023年）までの4年間で4回の児童生徒対象の質問紙追跡調査を実施する。加えてＢ市教育委員会を通じて、Ⅱ)学級規模や教員加配状況など毎年の情報、Ⅲ)中学卒業後の生徒の実際の進路情報（2024年3月予定）を得る。これら本調査データに加え、Ｂ市教育委員会より(1)市が小4（2018年）から毎年実施する追跡的学力データ、(2)教員質問紙調査データ（2020年度と2023年度の全国学力・学習状況調査）、(3)耳塚寛明（青山学院大学）よりＢ市で実施する保護者対象データの提供を受ける。これらのデータを用いることで、小学4年生から中学卒業までの6年間におよぶ長期の学力格差の推移および進路形成プロセスを総合的に把握し、学校教育による学力格差是正への処方箋を得ることを試みる。
2021年度には、地方中核市であるＡ県Ｂ市において、Ⅰ）中学1年生に対する質問紙調査および学力調査、Ⅱ)中1の保護者を対象とした質問紙調査、Ⅲ）教師への質問紙調査を実施した。研究成果の発信については、Society for Longitudinal and Lifecourse Studies (SLLS)で報告し、学会誌への投稿を含む2本の論文を執筆した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査対象地であるＡ県Ｂ市教育委員会より、多大な協力を受けており、調査の実施は滞りなく進んで切る。また、調査を委託している中央調査社との連携もスムーズである。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度も追跡調査を予定しているが、それを見越しつつ、Ａ県Ｂ市教育委員会と中央調査社との連携を図る必要がある。
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| Causes of Carryover |
これまで、新型コロナウィルスの蔓延により現地調査がほとんどできなかった。次年度には、追加的に現地調査を計画しているため、それを見越した経費の使用とした。
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Research Products
(3 results)
