2020 Fiscal Year Research-status Report
高校における地域課題解決型学習がUターン就職に与える影響に関する実証分析
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20K13916
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| Research Institution | Hokuriku University |
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Principal Investigator |
奥田 純子 北陸大学, 経済経営学部, 助教 (90826330)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | Uターン移動 / ソーシャルキャピタル / 総合的な探究の時間 / 地方創生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、高校時代の教育や経験が卒業後のUターン移動に影響を与えるのかを実証的に明らかにすることを目的としている。
今年度は、まず初職時Uターン移動の全国的な傾向を把握するため、国立社会保障・人口問題研究所の「人口移動調査」を、統計法33条に基づいて二次利用申請をし、データ分析を実施した。分析の結果明らかになったことは、2021年6月に日本人口学会および生活経済学会にて発表する予定である。
また、高校に対する調査としては、北海道、福島県、埼玉県、石川県、愛媛県、熊本県の県立高校、具体的には、地域を題材とした探究的な学習を実施している高校7校（石川県が2校、それ以外の都道府県は1校ずつ）の協力を得て、生徒に対するアンケート調査を設計し実施した。アンケート調査の目的は、地域を題材とした探究的な学びは、地域とのつながりといったソーシャルキャピタルや地元への貢献意欲を醸成するのかを明らかにすることである。今年度総合的な探究の時間の支援をした石川県の県立高校にて、3月に先行調査を開始し、その他6校については、2021年4月に事前調査、年度末に事後調査、その後1年おきに継続的に追跡調査を実施する予定である。
以上、本研究では、高校での経験と生徒のソーシャルキャピタルとの関連、地域のソーシャルキャピタルとその地域出身者のUターン移動との関連を分析することを通じて、高校での経験とその後のUターン移動との関連を明らかにするため、研究を進めている途上である。教育による地域活性の証拠を提示する上で本研究には意義があると考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の計画では、今年度は、長野県教育委員会および長野県の高校を複数訪問し、インタビュー調査およびアンケート調査の設計を実施する計画であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、県を越えた移動をすることが困難であったため、計画を少々変更した。
高校での経験と卒業後のUターン移動をつなげるために、ソーシャルキャピタルという概念に着目した。高校での経験とソーシャルキャピタル醸成との関連を分析するためにアンケート調査を実施し、地域のソーシャルキャピタルとその地域出身者のUターン移動傾向を分析するために、人口移動調査の個票データの提供を受けた。
高校へのアンケート調査の開始および人口移動調査の分析結果の報告が2021年度になってしまったため、進捗状況を「やや遅れている」と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画では、今年度は、長野県教育委員会および長野県の高校を複数訪問し、インタビュー調査およびアンケート調査の設計を実施する計画であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、県を越えた移動をすることが困難であったため、計画を少々変更し、高校へのアンケート調査と人口移動調査のデータ分析を進めている。
まず、高校での経験とソーシャルキャピタルとの関連については、2021年4月から全国7校の高校で事前調査を開始し、その後2022年3月、2023年3月と継続して追跡調査を実施する。その後、探究的な学びの中での経験と、生徒のソーシャルキャピタル、地域への貢献意欲との関連をデータ分析する。
人口移動調査のデータ分析については、2021年6月に分析結果を日本人口学会および生活経済学会で発表し、2021年度中に論文を投稿する予定である。人口移動とソーシャルキャピタルとの関連については、社会生活基本調査のデータを活用してソーシャルキャピタルに関する都道府県別の変数を作成し、Uターン移動との関連を分析する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の影響により、長野県教育委員会および長野県の県立高校への訪問、アンケート調査の実施が困難であったため、次年度使用額が生じた。
繰り越した費用と次年度予算を合わせて、次年度は、Uターン移動をした者へのアンケート調査およびインタビュー調査をウェブで実施するための費用に充てる予定である。
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