2020 Fiscal Year Research-status Report
公立高校縮小期の地方県教育委員会による高卒進路トラックの再編に関する研究
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20K13923
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| Research Institution | Ohtsuki City College |
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Principal Investigator |
冨田 知世 大月短期大学, 経済科, 准教授(移行) (40783725)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 高卒進路トラック / 都市大学トラック / 地元定着トラック / 地方県教育委員会 / 高校再編整備 / 地方創生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は人口減少により公立高校縮小期の只中にある地方県教育委員会が、高校再編整備に伴って当該地域の高校生の卒業後の進路及びそれに伴う地域移動を水路付けるいわゆる「進路トラック」をどのように再編していくのかを明らかにすることが目的である。「進路トラック」は大きく「都市大学トラック」と「地元定着トラック」に分かれるものと仮定した上で、各地方県教育委員会が自県の公立高校をどのトラックに配置し再編しようとしているのかを解明する。この目的に照らし、本研究の定義上の「地方県」にあたる36県を分析対象とし、以下3つの課題に取り組む計画を立てた。
1つ目の課題が大学進学をめぐる高校生の進路選択や地域移動、それに関連する教育政策史等の先行研究の整理である。2つ目は戦後から高校拡大期（1980年代ころ）までの各地方県教育委員会による進路トラックの整備に関する分析である。そして3つ目に公立高校数が本格的に縮小していく1990年代以降の各地方県教育委員会による進路トラックの整備に関する分析である。
2020年度は主に1つ目と3つ目の課題に取り組んだ。3つ目に関しては、分析対象地方県の全公立高校を対象に、1987年度時点と2019年度時点の2時点について、各ケースの学科・生徒数・県内／県外就職者数、所在地からなるデータベースを作成した。また各地方県の高校再編整備計画に関する行政資料の収集も行った。全国レベルの再編整備に関するデータベース作成後は進路トラックの再編の在り方を類型化し、そこからいくつかの県について事例研究を行う予定にもしているが、本研究課題の妥当性を早期に確認しておくために、2020年度は地方県に属するA県を事例とした分析を先行して実施した。それに際し、データを分析するための理論枠組みを検討する必要が生じたため、所属機関である大月市立大月短期大学の紀要にそれに関する論文を投稿・公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」でも記したように、本研究は3つの研究課題を設定し、特に2つの研究課題については行政資料の収集ならびに全国レベルのデータベースの作成が必要不可欠となる。そのため当初の予定では2020年度に東京都内に所在する大学図書館や国立国会図書館に資料調査のため年間10回ほどの出張を計画していたが、新型コロナウィルス感染拡大の影響で実現できなかった。かわりにインターネットで収集可能な情報にアクセスすることから始め、現時点でできる範囲の情報収集・データ収集ができている。当初、2021年度以降に予定していた作業ではあったがインターネットを通じて可能な作業を先取りする形で活動を組み替えたため、現時点で3つの研究課題の進捗に遅れは生じていない。
上記に加え、2020年度は地方県に属するA県の事例研究を先行して実施した。この課題は当初の予定には入っていなかったものの、本研究の着想に至る過程ですでに調査を実施し取得済みのデータがあったため、本研究の問題設定の枠組みから、データ分析を行った。それに際し、分析のための理論枠組みの検討を行い、その成果を所属機関である大月市立大月短期大学の紀要にまとめるとともに、分析結果についても論文にまとめ、現在、日本教育社会学会誌に投稿中である。本年度は初年度のため、まとまった成果の発表はないものの、確実に研究計画を遂行している状況にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度も引き続き、新型コロナウィルスの感染が収束しないことが予想されるため、行政資料の収集やデータベース作成にあたっては、インターネットで可能な情報収集を優先的に実施していき、課題の2つ目、3つ目を着実に進めていく。課題の1つ目についても引き続き入念に進めていき、レビュー論文として所属研究機関の紀要への掲載を目指したい。
2020年度は、A県の事例を先行して分析していったことにより、本研究の課題は、教育委員会を含む地方政府のアクターが、高校教育をどのような人材の育成機関と見なし、限られた資源をどのように配分をするのかという問題にかかわることが明らかになった。公教育に対する費用負担の議論を応用すれば、地方政府における高卒進路トラックの再編の在り方は、地方社会における公教育への費用負担に関する考え方の変化を示すことになるかもしれない。また、A県の分析の過程で、当初想像していたよりも、地方県の高校教育に対し、国の地方創生政策が強く影響を及ぼしている制度的・構造的状況も見えてきた。以上の新たに見えてきた議論の可能性について、今後の研究では先行研究の検討を進め、問題設定の発展に努めたい。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、2020年度は新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、出張が困難になり旅費分が支出できなかったためである。当初の計画では、東京都内の大学図書館や国立国会図書館に資料収集をする予定としていたが、コロナウィルスの感染拡大により、出張の予定を変更し、2020年度はオンラインで可能な資料収集に計画を切り替えたため、結果的に旅費分が次年度使用額として生じた。
2021年度の当初計画に加え、この出張を伴う資料収集は、2021年度の感染状況を見ながら追加実施していく予定である。
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