2021 Fiscal Year Research-status Report

「平成30年7月豪雨」における被災地の学童保育機能の復旧と再開のプロセスの記録化

Research Project

Project/Area Number	20K13927
Research Institution	Kanazawa University
Principal Investigator	鈴木瞬金沢大学, 学校教育系, 准教授 (00740937)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	放課後児童クラブ / 学童保育 / 平成30年7月豪雨 / 安全対策 / 危機管理 / 記録
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、気象災害に伴い機能不全に陥った地域における放課後児童クラブの被災状況と「災害発生時の対応」、「一時的な保育機能の復旧」から「学童保育所の再開」のプロセスについて時系列に沿って明らかにするものである。また、その結果を参照可能な記録としてデータベース化し、波及させるフォーラムの開催を通じて、放課後児童クラブの危機管理体制の在り方を検討することを目的としている。具体的には、被害の大きかった被災地域を対象として、１）放課後児童クラブにおける被災状況と「災害発生時の対応」の解明、２）自治体担当課や専門団体による被災した放課後児童クラブへの支援実態の解明、３）「一時的な保育機能の復旧」から「学童保育所の再開」のプロセスの解明、４）復旧・再開のプロセスマップの作成のためのワークショップ型研修の実施と検証を計画している。 2021年度は、前年度以上に全国的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響が生じたため、度々当初の予定を変更せざるを得なかった。調査活動による現地指導員や子どもへの感染、及び自らの感染リスクを考慮し、２年目の調査の中心となるフィールドワーク及びヒアリング調査の実施を避けなければならなかったため、その代替として以下のオンラインヒアリング調査を実施した。①被害の大きかった岡山県倉敷市の放課後児童クラブ（Kクラブ、Yクラブ）の指導員へのオンラインヒアリング調査（調査時期：令和３年４月）。また、②その際、被災した児童を支援していた立場の指導員へのオンラインヒアリング調査（調査時期：令和４年１月）。①では、昨年度に行った質問紙調査で明らかになった記録の有無やその背景について、当時の水害に伴う放課後児童クラブの機能不全状況とそこからの復旧を踏まえた実態の一例が明らかになった。②では、同様の状況におけるよりマクロな視点からの災害認識と、近隣クラブにおける支援の実態が明らかになった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2021年度は、前年度以上に全国的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響が生じたため、度々当初の予定を変更せざるを得なかった。年間を通して県外移動による調査は自粛しなければならない状況が長く続くとともに、調査計画を立てても、現地での感染児童の確認やその対応などが随時生じたため、２年目の調査の中心となるフィールドワーク及びヒアリング調査を実施することが容易ではなかった。なお、その対応としてオンラインでのヒアリング調査を実施したものの、遠方であるため、現地での感染症対策の実態等もつかめず、継続した調査により全体像を把握することが困難であった。
Strategy for Future Research Activity	研究計画における、１）放課後児童クラブにおける被災状況と「災害発生時の対応」の解明、２）自治体担当課や専門団体による被災した放課後児童クラブへの支援実態の解明、３）「一時的な保育機能の復旧」から「学童保育所の再開」のプロセスの解明は、研究２～３年目において実施する予定であったフィールドワークにより明らかにするものである。2021年度は、この研究が感染症対策の観点から積極的に実施できなかったが、2022年度は感染症への対応も変わりつつあるため、定期的なフィールドワークの実施を予定している。なおその際、当初の予定では岡山県と広島県を対象としていたものの、今後も感染拡大に夜調査スケジュールの変更があり得ることが想定されるため、当面は岡山県倉敷市での調査に焦点を当ててフィールドワークを実施する。具体的には、2021年度のオンラインヒアリング調査での対象者から紹介を受ける形式で、①被災したクラブの視点、②支援したクラブの視点の両面から調査を実施する。これに加えて、③自治体担当課へのヒアリング調査も実施し、それぞれの視点から、気象災害に伴い機能不全に陥った地域における放課後児童クラブの実態を描き出す。
Causes of Carryover	2021年度も、新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑み、当初の予定を変更したため、フィールドワークとヒアリング調査を実施することが困難であった。そのため、これに関わる旅費や謝金等の予算を使用することができなかった。 2022年度においても、感染状況を鑑み柔軟に対応する。なお、状況の改善が見られるため、積極的に現地でのフィールドワークとヒアリング調査を実施する。