2023 Fiscal Year Research-status Report
発達の気になる子どもを持つ親のストレスへの育児支援プログラムの開発研究
| Project/Area Number |
20K13941
|
|---|
| Research Institution | Kyoto University of Advanced Science |
|---|
Principal Investigator |
橋本 かほる 京都先端科学大学, 健康医療学部, 教授 (10748619)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| Keywords | 発達の気になる子ども / 育児ストレス / 保護者支援 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
保育所入所の低年齢化が進むなか、こだわりが強い、コミュニケーションが苦手、集団行動が苦手など発達の気になる子どもの数が増えている。これらの発達特徴をもつ子どもに対して、親は何かしら困難さを抱えストレスをもっている。福井市では、特別な配慮が必要な子どもへの支援を強化していくために2012年度より、障がい児健全育成事業として研究指定園による親子療育教室の研究を開始した。子どもの在籍する公立保育所における親子参加型の療育は、全国に先がけた新規的な取り組みである。本研究は、親子療育教室に参加を希望する発達の気になる子どもをもつ親に対して、親の育児ストレスを分析し、子どもの側面と親の側面からストレス因子を抽出した上で、子どもの発達特性に応じた保育を親と連携して行う一連の育児支援プログラム開発を目的とする。2021年度の成果では、発達の気になる子どもをもつ親の育児ストレスについて日本版PSIを用い、親のストレス状況を調査し育児ストレスが高値であった親は全体の18%で、ストレス総点やストレス側面の偏りから今後専門家の介入も視野に入れた育児支援の必要性が示唆された。また、親自身のストレスより子どもへのストレスが大きかったものは82%で、「子どもの機嫌の悪さ」については63%の親が高いストレスを示し、その内容として目覚めの悪さや拒否反応が強いという子どもの行動特徴が示された。2023年度は、育児ストレスをふまえた親支援に向けたPSI（育児ストレスインデックス）データの蓄積、ならびに保育士の親理解と支援に向けた育児支援アンケートを実施しデータをまとめた。これより、子どもの行動特徴と親の育児ストレスの傾向を理解し育児支援に携わることの有効性と保育士の経験年数による傾向について結果を得られたので学会と論文で報告した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究代表者は2020年7月に研究計画を京都先端科学大学研究倫理審査委員会に提出し2020年9月2日に承認を得た。研究代表者は2020年11月被験者となる発達の気になる子どもの親7名、その担任保育士6名、2021年8月に子どもの親4名とその担任保育士5名に口頭と書面で説明を行い研究参加の了承を得ている。2022年度は8月に子どもの親3名とその担任保育士1名に了承を得た。2022年度の研究計画は以下の研究2、3、5について進めた。研究 2.発達の気になる子どもを持つ親の育児ストレス調査と分析（2020年度7名、2021年度4名、
2022年度3名、2023年度6名のデータ収集をし分析を行った）。研究3．発達の気になる子どもの基本情報[年齢、性別、生育歴、発達歴、基礎疾患、診断名、療育履歴、家庭環
境（家族構成、出生順）]調査については2020年度対象児7名、2021年度対象児4名、2022年度3名、2023年度6名のデータ収集を得た。研究5.発達の気になる子どもを担任する保
育士への育児支援アンケ―ト調査（2回実施）と分析。2020年度6名、2021年度5名、2022年度1名、2023年度3名のデータを収集ができた。
対象施設の新型コロナウィルスの感染拡大で施設への出入りに制限があり、被験者数も感染対策で少数となり、2021年度に引き続き2022年度も感染拡大の影響で対象が4名と縮小され、そのうち被検者として3名に協力が得られた。当初の計画では1年間で10名前後の被験者のデータ収集が予定されていたが、4年間で20名のデータ数にとどまり、予定データの70%にも満たない。そのため、科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）補助事業期間の延長申請をし、令和6年3月15日学振助一第1512号で承認を得た。2024年度は最終年度となりデータの蓄積を継続する。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は研究期間を1年間延長してデータ数を確保する。そのため、2024年度の研究計画として、研究代表者は被験者となる発達の気になる子どもの親、その担任保育士に口頭と書面で説明を行い、研究参加への了承を得る。
2023年度については、新型コロナウィルス感染症の影響が前年度より少なく、親子療育教室の人数制限が緩和され6名の研究協力を得ることができた。2024年度は新型コロナウィルスが5類に移行され、研究協力がより得られる予定である。2022年度、2023年度については保育士のアンケート調査についてデータ分析をまとめ論文として発表できた。2024年度は最終年度として、気になる子どもの発達特徴をまとめ、保育士が早期に子どもの発達を理解し親支援を始めることについて、育児支援プログラムを開発していきたい。
|
| Causes of Carryover |
2021年度に統計ソフトの購入を予定していたが、新型コロナウィルス感染の影響により、データ収集に大幅な遅れが生じている。そのため、統計処理まで研究計画が至らず、統計ソフトの購入を延期し2024年度に繰り越した。また、国内の学術集会への参加が新型コロナウィルス感染症拡大による自粛制限がかかり、遠方への出張ができずWEB参加で発表をしたため交通費の出費が予定より減額したことが大きな使用額変更理由である。
2024年度の使用計画として、学会発表に伴う出張旅費、統計ソフトの購入、検査関連の追加購入を予定している。
|
