2022 Fiscal Year Research-status Report
算数科における「交渉する力」を育成する学習指導モデルの開発
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20K14002
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| Research Institution | Shimane University |
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Principal Investigator |
下村 岳人 島根大学, 学術研究院教育学系, 講師 (90782508)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 算数科授業 / 数学的交渉 / 発話行為論 / 分数 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は，昨年度（2021年度）までに得られた研究データの整理を行うことから，算数科のj授業内でみられるグループ学習に焦点をあてることから数学的交渉の特徴について考察した．
具体的には，既有の数学的知識が優位性を示す分数の学習場面において，下位単位のいくつ分として量分数を捉えられるようになるうえで必要となる，元の単位の選択に影響を与える数学的交渉を特徴づけた．研究アプローチとしては，デザイン実験を採用し，小学校三年生を対象とする調査を実施した．調査内容は，プレテスト，ポストテスト，実験授業であり，そこから得られたデータについて量的及び質的の両方から分析を行った．そして，実験授業から３つのグループを抽出し，サールの発話行為論に依拠して開発された分析枠組みを用いることから，そこでの数学的交渉の様相について考察した．
考察結果からは，量分数における元の単位を選考するうえで必要となる数学的交渉の型として，「統合型数学的交渉」，「配分型数学的交渉」，「数学的交渉としては認められない話し合い」の三点を指摘した．また，この本研究から得られた結果をまとめたものは，日本科学教育学会の学会誌『科学教育研究』の論文として掲載された．
また，現在はこれまでに作成された学習指導モデル（試案）の検証を行っている段階であり，信頼性のある学習指導モデルを作成し，学校現場に発信し啓蒙を図っていくことが本年度に残された課題である．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は，算数科授業において交渉する力を育成するための学習指導モデルを開発することである．
その目的を達成するためにまず取り組んだことは，授業内でみられる子どもの発話内容がどのような意図を含んだ発話であったことを捉えることであった．そのために，発話行為論を視座とすることから，発話の意図を捉える記述枠組みを開発した（日本数学教育学会誌『数学教育学論究』，101巻，114号）．また，その枠組みを活用することから授業分析を行い，授業内でみられた話し合い場面の分析を行うことから，発言の意図と知識構成の関連について詳細に捉えることを試みた（日本科学教育学会誌『科学教育研究』，44巻，4号）．さらに，交渉学を視座とすることから授業内でみられる数学的交渉の特徴として，「統合型数学的交渉」，「配分型数学的交渉」の二点を指摘した（日本科学教育学会誌『科学教育研究』，46巻，4号）．
今年度は，これらの知見から作成された学習指導モデル（試案）をもとにすでに実施された調査の分析を進めるとともに，現在予定している調査を遂行し，より信頼性の高い学習指導モデルを開発することである．
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度の本研究は，小学校の算数科において交渉する力の育成を目指した学習指導モデルを作成し，学校現場で勤務する研究協力者の協力を得ながら，その信頼性を確認すること．また，作成されたモデルを多くの学校現場に発信することから啓蒙活動に励むことである．
現在，昨年度までの研究によって交渉する力を育成するための学習指導モデルの試案は完成済みである．今年度は，その試案にもとづき検証を行っていく予定である．さらに，発話行為論にもとづく，発話の意図を捉える記述枠組みについては完成している．ただし，学校現場の教員が実際に使用するという点においては課題の余地もある．そのため，分析方法とともに記述枠組みについてもより簡易的な方法を提案していきたい．
さらに，学習指導モデルの効果検証及び，意図的に交渉する力の育成を目指した授業を実施するにあたっては，学校現場の教員からの聞き取りを含めたワークショップを開催する必要があると考えている．そこで，学校現場の教員を対象としたワークショップを２回程度開催し，本モデルの効果についても検討していく予定である．
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| Causes of Carryover |
当該助成金の発生理由は，2022年度に予定されていた国際学会及び国内学会の多くがオンライン開催となり，それに係る旅費の支出が不要となったことによるものである．
本年度は，イスラエルで行われる国際学会に参加するため，その旅費及び参加費として使用する予定としている．
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