2020 Fiscal Year Research-status Report

日本の大学における内部質保証システムを推進する人材のあり方に関する研究

Research Project

Project/Area Number	20K14031
Research Institution	Hiroshima City University
Principal Investigator	山咲博昭広島市立大学, 企画室, 特任助教 (20843361)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2022-03-31
Keywords	内部質保証 / 教学マネジメント / 認証評価 / 大学経営人材 / 高等教育経営
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、「内部質保証を推進する組織に携わる者が推進に必要な能力をどのようにして身につけたのか」「内部質保証を推進する組織に携わる者が当該組織においてどのような役割を果たしているのか」を解明することである。１年目の2020年度は年度計画に沿って、国内外の大学の取組みに関する文献調査、第３期機関別認証評価受審大学の自己点検・評価報告書及び認証評価結果による書面調査、優れた内部質保証システムを構築していると評価された大学を中心に訪問調査を行った。文献調査：高等教育論や大学経営論、組織論など様々な視点で、国内外から大学評価や内部質保証に関する文献及び学長、副学長等の大学上級管理職者や大学経営人材等に関する文献、一般的な組織論や組織行動論に関する文献を集め、整理を試みた。その結果、ルース・カップリング、ミドル・アップダウン・マネジメントといった理論は、本研究のテーマと密接に関わるため今後さらに考察を深める必要があるという課題が明らかになった。書面調査：2019年度に第３期機関別認証評価受審大学の自己点検・評価報告書及び認証評価結果を踏まえ、内部質保証システムの在り方や課題等について整理を試みた。また、各大学の内部質保証の方針や手続き等の特徴を踏まえて、内部質保証システムの類型化を試みた。訪問調査：2018年度、2019年度の第３期機関別認証評価受審大学の自己点検・評価報告書及び認証評価結果を踏まえ、調査候補校の検討を行った。また、一部の大学に対して試行的にオンライン等によるヒアリング調査を実施した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2020年度の研究計画は、①国内外の大学の取組みに関する文献調査、②第３期機関別認証評価受審大学の自己点検・評価報告書及び認証評価結果による書面調査、③優れた内部質保証システムを構築していると評価された大学を中心に訪問調査を行い、内部質保証システムを推進する人材の役割についての先進事例の確認並びに実態把握を行うことであった。しかし、2020年前半に発生した新型コロナウイルス感染症の流行により、研究計画の一部変更を余儀なくされた。特に訪問調査は一部をオンラインによるヒアリング調査に切り替える等の対応を図ったが、予定通りに取組むことができなかった。そのため、文献調査、書面調査といった当該年度に実施可能なものを中心に取組むことにした。以上を踏まえて、当該年度に実施可能なもの（文献調査、書面調査）に注力しつつも、予定通り実施できなかったものがあることから、本研究はやや遅れていると自己評価する。
Strategy for Future Research Activity	今後の研究推進方策は、当初計画どおり、①国内外の大学の取組みに関する文献調査、②第３期機関別認証評価受審大学の自己点検・評価報告書及び認証評価結果による書面調査、③優れた内部質保証システムを構築していると評価された大学を中心に訪問調査、④内部質保証を推進する個人の育成を行う上で考慮すべき点やプログラム構築上の要件等の抽出・整理、⑤日本の大学の文脈に沿った内部質保証システムを推進する人材の役割について明らかにし、それを学会発表、論文等で研究成果として公表する準備を行う。ただし、訪問調査については、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、オンラインによるヒアリング等に切り替える、または文献調査、書面調査や訪問調査による結果を踏まえて、国内の大学に対して質問紙調査を行うなど、実施方法を変更することも視野に入れる。
Causes of Carryover	2020年前半に発生した新型コロナウイルス感染症の流行により、研究計画の一部変更を余儀なくされた。特に訪問調査は一部をオンラインによるヒアリング調査に切り替える等の対応を図ったが、予定通りに取組むことができなかった。そのため、訪問調査の実施に際して要する交通費、旅費や逐語録作成の業者委託等の諸費用を予定通り支出できなかった。 2021年度は訪問調査の実施による交通費、旅費等の諸費用の支出を計画しているが、新型コロナウイルス感染症に伴う研究計画の変更が生じた際には、オンラインによるヒアリング調査の実施、質問紙調査の実施等に係る経費支出に代えることも想定している。