2021 Fiscal Year Research-status Report

Elucidation of the mechanism to support student mobility from regional area -Focusing on prefectural dormitories in the Tokyo metropolitan area

Research Project

Project/Area Number	20K14039
Research Institution	Waseda University
Principal Investigator	遠藤健早稲田大学, 大学総合研究センター, 講師(任期付) (00837776)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	学生寮 / 適応 / 地域移動 / 学生支援 / 奨学 / 育英
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、首都圏において地方出身学生を受け入れる県人寮に着目し、その設立から現在までの歴史的趨勢を分析することを通して、同郷者の進学移動を持続的に可能とする仕組みを明らかにする。具体的には、適応理論の文献レビューを通じて、進学移動への応用可能性を検討し、地方から首都圏への進学移動者を受け入れる県人寮を対象に、その制度化過程及び学生の適応過程双方を明らかにすることを目的としている。研究2年目においては、県人寮調査として関係者へのインタビュー調査・史資料収集を行った。史資料については、国会図書館や公立図書館、所属大学図書館を活用し、おおよそ計画通りの史資料を収集することができた。またインタビューについても、会津学生寮や仙台育英会、秋田育英会などを対象に実施し、史資料の収集にご協力いただいた。特に会津学生寮については関連団体の会津会の会報を史料として収集することにご協力いただいた。 2年目には学会報告2件を行った。１つは、戦後学生寮政策を扱ったもので、もう1つは会津学生寮を対象に、その成立と展開を整理したものである。また他地域のケーススタディについても引き続き、史資料・データ収集、分析を進めている。なお、現代の大学進学にともなう地域移動について扱った著書を刊行し、そのなかで歴史依存的な要因を指摘した。次年度に当該年度まで行った調査研究の成果を学会報告や論文としてまとめる予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 一部、遠隔複写サービスが使用できない雑誌があったが、それ以外は計画通りに史資料が収集できている。
Strategy for Future Research Activity	3年目については前年度まで収集した史資料をもとに各寮の位置付けを整理し、また寮生の適応過程を従来の仮説をもとに検証する。
Causes of Carryover	2000円強については文献収集に適切に使用したい。