2021 Fiscal Year Research-status Report
学校規模ポジティブ行動支援におけるデータに基づく意思決定システムの開発
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20K14051
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| Research Institution | Osaka Kyoiku University |
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Principal Investigator |
庭山 和貴 大阪教育大学, 連合教職実践研究科, 准教授 (80805987)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 学校規模ポジティブ行動支援 / SWPBS / PBIS / 問題行動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、国内外で児童生徒の問題行動予防効果が実証されている「学校規模ポジティブ行動支援（SWPBS）」における「データに基づく意思決定」システムを、日本の学校現場に実装することを目指している。このために必要なデータは、大きく分けて「成果データ」と「実行度データ」の2種類がある。「成果データ」とは、児童生徒の実態を表す行動データであり、SWPBSではこのデータに基づいて児童生徒の行動のアセスメント、より手厚い支援を要する児童生徒のスクリーニング、そして児童生徒の行動がよりよいものに変容していっているのかのプログレス・モニタリングが行われる。「実行度データ」とは、複数の要素からなるSWPBSを、どの程度、各学校が実行できているのかを評価したデータであり、このデータに基づいてSWPBSのシステム構築を学校現場では進めていく。
「成果データ」については、開発した児童生徒の問題行動データを収集・分析するアプリについて、学校現場で活用してもらい、そのユーザビリティの検証を行った。アプリの使いやすさやグラフ分析の今後の活用の可能性については高い評価を得た。このアプリを活用することによって、各学校や学級の児童生徒の実態に合わせた問題行動予防のための具体的な計画立案に繋がることが期待される。
「実行度」データについては、このデータを収集するための尺度である日本語版Tiered Fidelity Inventoryの改訂を原版作成者と連携して進めた。米国で作成された尺度であり、従来の日本語版には理解しにくい表現もあったため、原版の意味をそこなわないように改訂し、バックトランストーション作業も行った。これにより、SWPBSの推進において欠かすことのできない実行度データの測定が、日本のより多くの学校で可能になることが期待される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究は、一人ひとりの児童生徒にとって現在行っている支援が効果的であるかを常にデータによって把握し、学校全体の支援システムの改善や、全体的な支援では効果が見られない児童生徒へより手厚い支援を行うためのシステム構築を目指すものである。
令和3年度は、上記のような学校規模のシステムを構築するための基礎となるデータ収集・分析アプリを実際に学校現場において使用してもらうことができ、そのユーザビリティや活用に関する今後の可能性について高い評価を得た。この点は計画通りに進展していると判断できる。
さらに当初の予定にはなかったものの、SWPBSの推進において欠かすことのできない実行度尺度についても改訂を進めることができた。SWPBSにおいて、この実行度データは重要であるにも関わらず、これまでの日本のSWPBS実践では実行度データがほぼ測定されてきていない。この理由として、これまでの日本語版Tiered Fidelity Inventoryの文章表現にわかりにくさがあったことが一因として考えられる。今回の改訂によって、SWPBS実践に取り組むより多くの学校において実行度データの測定がなされ、実行度データに基づいた意思決定に繋がることが期待される。
さらにSWPBSに関する査読付きの実践研究論文も国内誌に1本投稿することができ、修正採択となっている。国際学会（オンライン開催）においても、SWPBSの推進のためのシステム構築やデータ活用といった観点から発表を行い、海外の研究者と交流することで、今後の方向性についての示唆を得ることができた。よって、総合的には上記の ように自己評価している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の進め方について、開発した問題行動データ収集アプリを学校現場において継続して使用してもらい、データ収集を継続して行う。「データに基づく意思決定」を会議中に適切に行えているかを得点化するための評価尺度であるDecision Observation, Recording, and Analysis-II (以下、DORA-IIとする; Algozzine et al., 2015) の翻訳を行うことや、「データに基づく意思決定スキル」を教員が獲得するための研修開発も当初は予定していた。しかしこれまでの実践研究から、DORA-IIの翻訳や研修開発よりも先に、教員がデータを活用して行う会議の流れ・形式や議事録のフォーマットについて、日本の学校現場に適したものを検討していく必要があることがわかった。
よって今後は、これら会議形式や議事録フォーマットについて、学校現場と連携しながら検討を進める。また、こうした会議形式や議事録フォーマットを実際に学校現場で継続して活用することができるのか、それによってSWPBSの実行度データが向上するのか、さらに学校現場において「データに基づく意思決定」を教員が行うことに繋がり、児童生徒に対する指導・支援行動がより適切なものに変容するのか、といったことを検証する。以上の検証を、学校現場と連携しながら検討することに加えて、児童生徒の問題行動データにどのような変化が見られるかについても検証する。
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