2020 Fiscal Year Research-status Report

punishment to solve social dilemmas causes chain of intergroup retaliation

Research Project

Project/Area Number	20K14137
Research Institution	Daito Bunka University
Principal Investigator	小野田竜一大東文化大学, 社会学部, 講師 (40791546)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	協力 / 代理報復 / サンクション / 報復罰 / 集団間紛争
Outline of Annual Research Achievements	集団の協力問題は社会的ジレンマ(Social Dilemma：SD)と呼ばれ、解決法として罰制度の導入が提案されている。罰制度の導入により、非協力者に罰を与え、非協力者の利益を下げることで、非協力行動を抑制できる。そのため、非協力者への罰行動は、SDを解決する向社会的行動とされる(Fehr & Gachter, 2002)。しかし、他者の利益を下げる罰行動は、攻撃的なスパイト行動（意地悪行動）に見られることもある(舘石・小野田・高橋, 2021)。ここで、集団内のSDの非協力者に対して外集団の個人による罰行動が攻撃的行動に見られた場合には、被罰者と同集団の個人が、罰行使者や罰行使者と同集団の個人に報復行動（代理報復行動）をとることが予測される。代理報復行動が生じると、報復された加罰者の集団においても同様の現象が起き、無関係の個人が次々と報復行動を受けるはずである。本研究では、罰行動が代理報復行動を引き起こし、集団間の報復行動の連鎖のきっかけになることを特定する。 2020年度では、過去の実証データを再分析することにより、社会的文脈から罰行動の意図がどう推定されるかによって、罰行動が「向社会的行動」と認識されたり「攻撃的行動」と認識されたりすることを再確認した。さらに、「向社会的行動」と見なされる場合と「攻撃的行動」と見なされる場合において、罰行動の動機の推定にどのような違いがあるのかを同定した。これにより、本研究における代理報復行動の発生条件がより明確となった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2020年度は、所属機関における実験室等の環境を整備した。本研究では、PCを使用した実験室実験が実施される予定である。そのため、参加者用のPC9台を購入し、初期設定を行った。さらに、実験を問題なく実施できるように、Visual Studio 2019など必要となるソフトをインストールした。また、効率的に実験参加者が実験に参加できるよう、Webシステムを用いた実験参加用システムを作成した。次に、2021年度に計画している実験の準備段階として、実験デザインの検討を始めた。さらに、その実験デザインに即し、Visual Studio 2019によって、実験のマテリアルを作成した。その他の研究活動に関しては、過去の実証データを再分析することにより、社会的文脈から罰行動の意図がどう推定されるかによって、罰行動が「向社会的行動」と認識されたり「攻撃的行動」と認識されたりすることを再確認した。さらに、「向社会的行動」と見なされる場合と「攻撃的行動」と見なされる場合において、罰行動の動機の推定にどのような違いがあるのかを同定した。新型コロナウイルス感染症の影響により、計画されていた調査・実験を行うことはできなかったものの、過去の実証データを再分析することによりその目的の一部は達成できた。また、2020年度における主な計画であった、実施予定の実験に対する準備や、所属機関における実験室の環境の整備は問題なく遂行した。そのため、「おおむね順調に進展している」と判断した。
Strategy for Future Research Activity	今後の研究の推進方策は、当初の予定より大きな変更はない。 2021年度は、集団内のSDの非協力者に対して、外集団の個人による罰行動が生じたときに、代理報復行動が生じるのか否かを検討する実験を実施する予定である。この実験は、本研究計画におけるメインの実証研究となる。しかし、多数の実験参加者によるデータを集めるためには、少なくとも6～8人程度は実験室に参集してもらう必要がある。従って、新型コロナウイルスの影響により、研究が停滞する可能性もあると考えている。
Causes of Carryover	新型コロナウイルス感染症の影響により、計画されていた調査・実験を行うことができなかったため