2020 Fiscal Year Research-status Report
親子の関わり方が幼児の食事問題行動および母親の精神健康に与える影響―日中比較
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20K14201
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
孫 怡 立命館大学, 立命館グローバルイノベーション研究機構, 研究員 (10794688)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 親子関わり / 食事問題行動 / 母親精神健康 / 日中比較 / 幼児発達 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、本年度からスタートし、研究者が日本と中国の幼児家庭を訪問して、家庭内で日常生活における親子のかかわり様子について、行動観察を行う予定であった。資料調べや調査の実施準備、協力者の募集などはスムーズにできたが、中国と日本に広がった新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、感染予防のため、両国とも家庭訪問の実施を中止した。その後、研究体制を検討し直し、家庭訪問による行動観察の代わりに、協力者自身に自宅で親子の食事様子をビデオカメラで撮影してもらい、録画された動画を研究者に送付する形に変更した。立命館大学倫理審査委員会の承認を得たうえで、柔軟な形で行動観察調査を展開した。現時点では、日本都市部において1～3歳児の親子食事動画データ（10組）を収集した。中国への渡航もできなかったため、中国現地の大学（復旦大学および上海師範大学）に所属している共同研究者に依頼し、中国都市部において1～3歳児の親子食事動画データ（15組）を収集した。現在、研究員2人以上で得られた動画データをコーディング・分析して、日中文化の特徴を比較しながら、食事場面における親子のかかわりに関する行動評価指標の開発を検討している。
これまで得られた親子のかかわりや母親のwell-beingに関連する研究成果は、日本心理学会第84回大会および日本健康心理学会第33回大会にて発表した。また、日本と中国の学術ジャーナルへの論文投稿も積極的に行った。本年度は日本語論文2本、中国語論文1本が掲載された。英文報告書も機関誌「Asia-Japan Research Academic Bulletin」に採択され、現在発行中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、本年度中に幼児の食事場面における親子のかかわりに関する行動指標の開発を目指し、日本と中国において1～3歳児の母子を対象に、食事場面に対する行動観察を実施する予定であった。年度の前半では資料調べや行動観察の協力者の募集など、調査実施の準備を行った。日本では立命館大学で行われている大規模なコホート調査の研究代表者と連携し、「いばらきコホート調査」の協力者に本研究の研究協力者募集案内を送付し、同意を得られた方に、食事場面における親子のかかわりに関する行動観察への参加を依頼した。中国では、復旦大学公共衛生学院及び上海師範大学幼児教育学部に所属している共同研究者たちに依頼し、中国現地で参加者の募集を行った。しかし、2020年の年始から中国と日本に広がった新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、両国とも家庭訪問の実施を中止した。感染状況が落ち着いたら、家庭訪問による行動観察を再開する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況の中で、実施方法を検討し直した。当初計画した研究実施者の家庭訪問による行動観察の代わりに、協力者の自宅撮影による親子食事場面の動画提供（協力者自身に自宅で親子の食事様子をビデオ撮影してもらい、録画された動画を研究者に送付する）に変更し、柔軟な形で行動観察調査を展開することにした。協力者たちにわかりやすいように、説明資料および自宅撮影の注意点などを作成した。感染予防のため、研究の説明および同意書や謝礼の送付など手続きはすべてweb上で行う仕組みを作った。現在、データ収集を続けているが、現時点までは日本の都市部において10組、中国の都市部において15組の親子食事動画データを収集した。同時に、得られた動画データは、専門知識を持つ研究員により分析を行われており、食事場面における親子かかわり行動指標の開発を検討している段階である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、計画した家庭訪問や中国現地への渡航ができず、調査の実施が難航であったが、行動観察の実施方法を変更し、厳しい社会状況の中で、親子のかかわり様子を協力者の自宅撮影によって動画データの収集ができた。これからは、得られたデータを分析し、共同研究者と協議しつつ、食事場面における親子かかわり行動指標の項目と評価基準を作成していく予定である。しかし、協力者の撮影角度によって、親子の表情や言語など行動情報を完全に記録することができなかった部分もあった。現状では、観察条件を統一することも難しかった。それらの限界を考慮し、得られた動画データを最大化に利用しつつ、今後はコロナ感染症が収束した時点で、当初計画した家庭訪問による行動観察を再開する予定である。実際の家庭観察により、十分な情報を得られたうえで、行動指標の詳細を再考し、食事場面における親子の行動特徴をより反映できる指標に完成させていく。万が一、新型コロナウイルス感染症がしばらく収束できない場合、自宅撮影の基準と方法をより厳しく設定し、web会議方式で研究協力者にliveで撮影の注意事項を説明することを考えている。または、同意を得られた場合は、研究実施者が万全な感染予防対策を取ったうえで、協力者の自宅玄関まで訪問し、直接に説明する方法も講じている。一方、得られた研究知見をいち早く本研究の協力者や子育て世代に発信し、子育てに役立つ情報を伝えたいと考えている。研究成果を学術領域だけではなく、一般人向けの関連情報サイト（例えば、チャイルド・リサーチ・ネットCRN）にも積極的に発信していく予定である。
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| Causes of Carryover |
今年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、計画した家庭訪問が一旦中止になった。その後、調査の実施方式を変更し、調査を再開したが、年度中には当初計画した調査数まで完成できず、予定した謝金および人件費が余った。中国現地への渡航および調査も計画通りに実施できなかったため、海外への旅費および調査費用も余った。
今年度に実施できなかった分は次年度に延期し、当初計画した調査数まで達成していくため、今年度の残額は次年度に繰り越して、延期した調査に使用する予定である。また、対面調査がonline形式や郵送形式などに変更したため、今年度に使わなかった旅費はonline/web環境設備の改善や協力者自宅撮影用の機材購入、郵送費用、人件費に使用する。翌年度分として請求した助成金は当初の計画通りに、翌年度の調査に使用する予定である。
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