2022 Fiscal Year Research-status Report
日本在住の外国人児童生徒のウェルビーイングに関する包括的アセスメントモデルの構築
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20K14219
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
野村 あすか 名古屋大学, 心の発達支援研究実践センター, 准教授 (90747586)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 外国人児童 / ウェルビーイング / 心理アセスメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本在住の外国人児童生徒のウェルビーイング（心身ともに良好な状態）に関する包括的なアセスメントモデルを構築し、外国人児童生徒の支援者への提言を行うことにある。補助事業期間内には、１）文献研究、２）ウェルビーイングに関する縦断研究、３）投影法による心理アセスメント研究を行うことを計画している。
2022年度は、１）～３）に関連する研究に着手した。１）文献研究については、2020年度・2021年度に引き続き、外国人児童生徒のウェルビーイング研究や心理アセスメント研究に関する国内外の文献収集と整理を進めた。また、２）ウェルビーイングに関する縦断研究、および３）投影法による心理アセスメント研究については、諸事情により児童生徒への調査は次年度以降に持ち越すこととしたが、本研究課題の関連研究としてこれまでに実施してきた、日本在住の外国人児童のウェルビーイングに関する研究の成果をまとめ、書籍として刊行した。また、日本学校メンタルヘルス学会第26回大会において、シンポジウム「学校現場における多様な課題と支援」の企画と進行を務め、多様な課題の一つとして外国人児童生徒の適応と支援に関する話題を取り上げることとした。これらを通じて、外国人児童の学校生活や心の様相、そして心理的支援のあり方について、学校関係者や支援者に発信することができた。これまでの研究の内容を基盤としながら、今後の縦断研究等を計画していく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2022年度は、本研究課題に関連する研究（外国人児童のウェルビーイングに関する研究）の書籍化を優先して進め、刊行に至った。その過程で、わが国の学校現場における外国人児童生徒の現状を改めて把握することや、外国人児童生徒のウェルビーイングに関わる国内外の文献収集を進めることはできたものと考えている。一方で、本研究課題において当初計画していた、外国人児童生徒のウェルビーイングに関する縦断調査、および投影法による心理アセスメント研究に関わる調査の実施には至らなかった。その理由としては、書籍の刊行を優先したことに加えて、本研究課題以外の分担研究や本務先における教育等に割くエフォートとの調整が当初の想定よりも難しく、調査計画の精緻化や調査先との打ち合わせに十分な時間を割くことができなかったということが挙げられる。以上のことから、本研究課題の進捗に関しては、当初の研究計画よりも遅れている状況にあると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は外国人児童のウェルビーイングに関する縦断研究および投影法による心理アセスメント研究の計画を精緻化し、調査実施に向けての準備をを進めていく。ただし、2023年10月～2024年9月において、産休・育休に伴う研究中断を予定しているため、上記の研究に関わる調査の実施は、2024年10月以降となる見込みである。調査実施の際には、残りの研究期間を踏まえたうえで、研究計画を一部見直す必要があるものと考えている。具体的には、年に1回ずつという形で計画していた縦断調査の間隔を短縮すること、縦断調査の中に投影法による心理アセスメント研究の内容を一部含めることなどを検討している。一方で、昨今の学校現場の状況や調査協力者への負担の程度を踏まえて、可能な限り、調査項目を精査することも必要であると考えている。得られた成果は国内外における学会発表および論文投稿等により公開するとともに、リーフレットの作成等を通じて学校現場に還元していく予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた主な理由としては、１）成果発表等のための国内外旅費が発生しなかったこと、２）調査実施やデータ分析が次年度以降に持ち越しとなったため、関連する人件費・謝金が発生しなかったことが挙げられる。これらについては、今後の使用額と合わせて、国内外旅費、調査実施やデータ分析に関わる人件費・謝金等として使用することを計画している。
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