2021 Fiscal Year Research-status Report
地震被災RC造建築物の被災度区分判定における精度向上対策およびその妥当性検討
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20K14815
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| Research Institution | Osaka Institute of Technology |
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Principal Investigator |
権 淳日 大阪工業大学, 工学部, 講師 (70847847)
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2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 残存耐震性能評価 / 損傷度 / 被災度 / 鉄筋コンクリート造 / 耐震性能残存率 / 全体崩壊型 / 崩壊機構 / 破壊パターン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，実際の地震被災現場状況により部材に表出する損傷を確認できない可能性が高いため，骨組の崩壊機構の特定が建物の残存耐震性能評価結果に与える影響を明らかにすることを主目的としている。
そこで，本年度（令和3年度）では研究実施計画の通り，まず非構造部材（二次壁）を有する梁降伏型RC造架構の静的載荷実験結果に基づき，異なる崩壊機構を形成する梁降伏型RC造架構の残存耐震性能を評価しつつ，非構造部材が架構全体の残存耐震性能の評価精度に及ぼす影響について検討を行った。また，非構造部材において，曲げ破壊やせん断破壊など破壊パターンごとにその損傷度に応じる耐震性能低減係数を提案し，その適用性についても検討した。
次に，上記の実験結果の再現により確立した非線形解析方法に基づき，部材の曲げ耐力比，架構の層数およびスパン数などをパラメータとした多層架構の解析を行った。また，解析結果と前年度（令和2年度）の検討結果である部材の損傷度と変形量の相関モデルを活用し，各解析架構モデルの耐震性能残存率を算定・比較し，本研究の主目的の一つである被災現場における「調査者の視認結果に基づき想定された崩壊機構と真の崩壊機構との差異」および「調査可能な部材数の多少」が耐震性能残存率の評価結果の精度に与える影響を定量的に検討した。
更に，上記の検討結果に踏まえ，次年度（令和4年度）の研究内容であるRC造建物の残存耐震性能評価における精度向上対策に関する検討を進めており，天井や壁の影響などの地震被災現場の実状を考慮したRC造建物の残存耐震性能評価手法を提案し，その適用性に関する検討を始めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度（令和3年度）は研究実施初年度であり，研究実施計画の通り，異なる崩壊機構を形成する梁降伏型RC造架構の静的載荷実験結果によりその残存耐震性能評価を行った。また，梁降伏型RC造架構の非線形解析方法を確立したうえ，パラメトリック解析に展開し，本研究の主目的である骨組の崩壊機構の特定が建物全体の残存耐震性能評価結果に与える影響について更なる検討ができた。
また，研究実施最終年度（令和4年度）の計画であった「RC造建物の残存耐震性能評価における精度向上対策の提案」および「その妥当性検討」についても進めた。
RC造梁部材の静的載荷実験は次年度（令和4年度）に実施する予定であり，当初の検討目標である損傷度と塑性率の相関関係について検証する。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は，研究実施計画の通り進めて行く予定である。
令和4年度には，RC造梁部材の静的載荷実験を実施し，研究実施一年目（令和2年度）の検討結果を加え，RC造梁部材の損傷度と塑性率の相関モデルを確立する。また，上記の実験結果を十分活用し，当初の計画以上の曲げ部材における損傷量進展モデルに関しても別途に検討したい。
また，地震被災現場の実状を考慮した建物の高精度残存耐震性能評価手法の提案について検討を行う。
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| Causes of Carryover |
RC造梁部材の静的載荷実験を次年度（令和4年度）に実施予定とし，残額（次年度使用額（B-A））が生じた。この残額と翌年度分として請求した助成金は，主にRC造梁部材の静的載荷実験（試験体製作，計測物品購入などに関する費用）と研究成果発表（登録費，旅費など）に使用する予定である。
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