2020 Fiscal Year Research-status Report
祈念的公園における順応的ガバナンス構築に向けた市民等の認識に着目した評価指標確立
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20K14895
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
西坂 涼 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 博士研究員 (50868198)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 復興祈念公園 / 市民意識調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
災害復興等を祈念する「祈念的公園」は、自然災害等の記憶の保持や防災教育等への活用が期待され、市民や遺族、来訪者等の認識により祈念性を帯びる点が特徴である。災害からの年月の経過の中でも祈念性を長期的に維持し、地域における価値を高める管理・活用を実現するには、市民等の主体からの関わりを含めた管理の仕組みの検討が必要である。そこで本研究は、祈念的公園の整備・利用実態や、関係主体とその認識を明らかにして、祈念性を踏まえた公園管理指標を検討する。令和2年度は、市民から祈念的公園への評価を検討するため、祈念的公園の役割に関する市民の認識を調査した。具体的には、東日本大震災の復興祈念公園について、ウェブアンケートによる市民意識調査を実施し、市民がどのような視点から復興祈念公園を評価しているのかを検討した。東北地方沿岸自治体に居住する市民約1,000名から回答を得て、復興祈念公園が果たす場の機能や、災害について伝える内容、また誰にその内容を伝えると考えるか等について重要度の評価を得た。加えて復興祈念公園の身近さや活用意向等を把握した。これらの研究成果を論文として取りまとめて学術論文として発表した。祈念的公園整備実態に関する文献調査に着手し、データの収集と分析を進めている。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、移動を伴う現地調査や、対面での会話を伴うインタビュー調査等については、来年度以降に実施を延期した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症により、県をまたいだ移動の自粛要請や入構制限による研究環境へのアクセスの制限が発生した。また、研究対象である祈念的公園の整備や活用に大きな影響が発生し、研究課題の遂行に支障をきたした。例えば、東日本大震災の復興祈念公園の整備や公開のスケジュールが後ろ倒しになった上に、オープンイベントなどが縮小された。加えて、県外からの調査のための参加が難しくなった。全国の既設の祈念的公園においてもイベント等での活用が大きく制限され、慰霊祭の規模縮小や参加者制限等が実施された。これらの祈念的公園は基本的に研究実施者の居住地から離れており、また研究実施者が感染者数の多い地域に居住していたことから、移動の自粛や対面活動の制限が求められる中で、現地調査やインタビュー調査等の実施を見送った。加えて2020年度は新型コロナウイルス感染症の渦中であり、市民や関係者のインタビュー形式での意識調査の実施にあたってもバイアスが発生することが予想されたため、実施を見送った。
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| Strategy for Future Research Activity |
県をまたいだ移動を伴う現地調査、市民や関係者のインタビュー形式での意識調査は、2020年度には新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかった。そこでこれらの調査を2021年度以降に延期して、社会情勢を鑑み、安全面に配慮しながら実施する。これらに加えて、2021年度は、社会情勢の影響を受けづらい文献調査やウェブ・電話等を活用した調査手法を用いて、祈念的公園の評価指標や関連主体に関する調査を行うことで、研究課題を遂行する。特にインタビュー調査等の対面を前提とした調査では、対象者の居住地および研究実施者の居住地の感染発生状況を考慮して、対面のみならず書面やオンラインを組み合わせた調査の実施を検討し、対面時間の短縮等に配慮する。
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| Causes of Carryover |
2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、移動を伴う調査や、対面でのインタビュー調査の実施が難しかった。また、入構制限や研究環境へのアクセスが制限された。そのため、文献調査やアンケート調査に部分的に着手し、旅費の発生や対面での会話を伴う調査は2021年度以降に延期することとなり次年度使用額が生じた。2021年度には社会情勢の変化に応じて、安全面に配慮しながら移動による旅費等発生を伴う現地調査、インタビュー調査等を再開する。県外への移動や対面の会話を伴う調査に際しては体調管理や感染対策を実施する。
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