2021 Fiscal Year Research-status Report
共同住宅空き家率の推定と住宅特性との相関及び周辺環境に与える影響の分析
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20K14898
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
馬塲 弘樹 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 特定助教 (60869121)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 空き家 / 共同住宅 / 戸建て住宅 / 不動産 / 電力消費量 / マンション / 住宅政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、電力スマートメータを用いて電力消費量から空き家率を推定し、家賃をはじめとする住宅特性や周辺環境との関連を分析するものである。本年度の主な実績としては、電力消費量から推定したメッシュ単位の戸建て住宅空き家率について地域特性との相関分析を行い、その結果が学術論文として採択された。以下、戸建て住宅空き家率の分析結果について述べる。
戸建て住宅の空き家は、これまでに現地調査による目視観測で空き家判定がなされていたが、そのような方法では多大な時間や費用がかかるとともに、その空き家期間についても明らかにできなかった。空き家は、長期的に放置されることで管理不全化する可能性があり、そのような空き家は対処が必要なものとして住宅施策において重要な情報となる。そこで、本年度はスマートメータを用いて空き家期間に着目しながら空き家の地理的分布傾向を把握し、地域特性との関連を明らかにした。主な知見として、都市区分で分割した際に空き家と地域特性との間に構造的な差異がみられた。説明変数によっては、空き家期間に関わらず統計的に有意な相関を持つもの、都市区分によりその有意性が変化するもの、空き家期間によって推定係数値の大きさが変化するものがあった。例えば、市街化区域では施設利便性が重要な因子として空き家期間と比例関係にある一方で、市街化調整区域やその他の区域でそのような傾向はみられなかった。総じて、本研究はこれまで都市・不動産部門で利用されなかったスマートメータ情報の有用性を示すとともに、空き家期間と包括的な地域特性との関係性を明らかにしたといえる。
以上より、令和3年度の研究は計画通りに進捗しており、来年度以降、現在までの進捗状況で述べる共同住宅空き家率を用いた分析結果については、国際誌を目指して論文執筆を進める予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の研究進捗として、戸建て住宅空き家率の地域特性との相関分析、共同住宅空き家率を用いた家賃との相関分析に分かれるが、前者については分析結果が論文として採択されている。一方、後者については基本的な分析が完了し、追加分析の検討や分析結果の論文化を進めている。以下、論文化が進捗している共同住宅空き家率の分析について述べる。
共同住宅空き家率を用いた家賃との相関分析に関して、現在までにアパートの空室率が住宅家賃に与える空間外部性について空室期間を考慮して分析した。分析ではスマートメーターデータを活用し、これまでに観測困難であった共同住宅空き家率を計測し、空室期間が家賃に有意に影響するかどうか、また、アパート家賃と空室率の関係が住宅家賃の水準によってどのように異なるかを検討した。その結果、家賃と空室期間の間に有意な負の相関が存在することがわかったが、家賃と周辺建物の空室率との統計的有意性は見出せなかった。さらに、下位10％の家賃水準はすべての空室期間と負の相関を示したが、上位10％は統計的に有意な相関を示さなかった。これらの知見は、家主にとって自分の建物と周辺建物との間で情報の非対称性が生じ、アパートの家賃水準によって長期空室に対する価格調整の程度が異なることを示唆している。
以上のように、令和3年度では電力スマートメータを利用してコアとなる分析を行い、現在に至っている。上記の成果は、本研究が概ね順調に進展していることを示しており、来年度以降も特段の変更なく進める予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでに電力データを用いて共同住宅空き家率と戸建て住宅空き家率の基本的な分析を行ったため、来年度以降に追加分析と論文執筆を進める。
今後、電力事業者と更なる共同研究体制を整え、追加分析として最新の空き家情報を頂くことも検討している。長期間での共同住宅空き家率の情報がわかれば、例えば新型コロナウイルス感染拡大前後での空き家率の空間分布の差異や地域特性との関連などを分析することが可能である。さらに、いただいた空き家情報と現地調査結果を突き合わせて、空き家期間と管理状況の関係を分析することも考えられる。
最終段階としての論文執筆であるが、これは国際誌への投稿を前提として執筆する。そのため、本研究で扱う空き家の課題を世界の文脈で展開する必要があるため、適宜作業補助者などを雇用しつつ論点を明快にする。さらに、完成した第一稿はワーキングペーパーにして発表したり、学会発表したりすることで、積極的に研究成果を公開する予定である。いずれにしても、研究期間終了までに論文投稿と成果の公開までを目指す。
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| Causes of Carryover |
令和3年度において、国内および国際会議で発表を行うための旅費を計上していた。しかしながら、今年度においても新型コロナウイルス感染拡大のために予定していた学会がオンライン開催になるなどの事態が生じたため、次年度使用額が生じた。さらに、電力データによる空き家率推定の際に作業補助者を計画していたが、民間企業との共同開発により民間企業側である程度の作業負担があり、次年度使用額が生じた。
使用計画に関して、次年度以降での学術会議のための参加費および旅費に充当し、かつ論文執筆に向けた英文校正や資料整理に対する作業補助者の雇用にも充当する予定である。
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