2023 Fiscal Year Annual Research Report
共同住宅空き家率の推定と住宅特性との相関及び周辺環境に与える影響の分析
| Project/Area Number |
20K14898
|
|---|
| Research Institution | Hitotsubashi University |
|---|
Principal Investigator |
馬塲 弘樹 一橋大学, 大学院ソーシャル・データサイエンス研究科, 特任准教授 (60869121)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 住宅 / スマートメータ / 電力消費量 / 地理情報システム / 統計 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、電力スマートメータを用いて電力消費量から空き家率を推定し、家賃をはじめとする住宅特性や周辺環境との関連を分析するものである。本年度の主な実績としては、住宅の需給バランスに相関があると考えられる周辺環境を抽出し、その性質について分析した。その後、得られた成果について学術論文の刊行と学会発表を行った。以下、住宅価格と近隣環境及び災害リスクの関連分析結果について述べる。
近隣環境に関する人々の選好は、社会経済的属性や居住地によって異なる可能性がある。そこで、2015年から2020年までの首都圏における近隣環境要因と住宅価格との関係を販売価格別、都心・非都心別に分析した。近隣環境は洪水・土砂災害リスク、居住密度、交差点密度、施設密度で測定した近隣の歩きやすさを用いて評価した。結果を比較すると、近隣の歩きやすさに対する選好は、立地だけでなく社会経済的属性によっても異なることがわかった。ほとんどの徒歩圏内にある生活利便施設は住宅価格と正の関係があった。住宅価格と人口・交差点密度との関係は価格水準によって異なり、比較的高価な住宅の販売価格とは負の相関が示された。相対的に販売価格の高い住宅では、洪水・土砂災害危険地域に立地する住宅をより低く評価することがわかった。河川に近い平野部では、生活利便施設が集積している一方で洪水リスクも高いため、政策立案者は近隣環境を評価する際、社会経済的属性に応じた多様な選好を表す指標を用いることを示唆している。
以上の成果は、関連研究も含めて国内外での学会発表を精力的に行った。また、台北市に所在する国立政治大学での招待講演も行い、得られた研究成果を周知させることができたといえる。
|
