2020 Fiscal Year Research-status Report
「関係人口」の再定義を踏まえた過疎地域の計画論構築：地域づくりの実践を通して
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20K14909
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
野田 満 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 助教 (70793909)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 関係人口 / 地域づくり / 社会関係資本 / 過疎地域 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、これまで政策的に重要視されながらも明確に定義付けられてこなかった「関係人口」概念の再定義及び計画論への展開を試みるものである。 具体的には、申請者が長きにわたり信頼関係を築いてきた過疎地域2地区を対象に、地域づくりへの参与視察を通したヒアリング調査、及びその分析による①客観的指標に基づく関係人口の構造把握、②移住を前提としない関係人口のモデル化と検証を行う。その上で、③関係人口の再定義及びそれを踏まえた過疎地域の計画論を構築することを目的としている。
初年度（2020年度）は、高知県いの町神谷北地区、兵庫県洲本市竹原地区における地域づくりへの部分的な参与観察、及び2地区における関係人口を伴う取り組みの概括を進め、学会発表を行なった（日本建築学会農村計画委員会研究協議会ほか）。また関係人口の再定義に先立ち、その大枠を捉えるべく「地域おこし協力隊」をはじめとする外部人材や、交流人口等に関する幅広い事例収集とその整理を行なった。結果として関係人口の類型や分析手法、モデル化については概ねの仮説的枠組みが整いつつあるが、初年度での達成を想定していた①客観的指標に基づく関係人口の構造把握については、未だ十分にその目的を果たせておらず、次年度以降での早急な補完が必要である。
また後述の通り、COVID-19の感染拡大及びそれに伴う緊急事態宣言の発令・延長等に伴い、フィールドワークの再開の目処が立たない状況にあることから、オンワインワークを基軸とした研究計画の修正を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
COVID-19の感染拡大及びそれに伴う緊急事態宣言の発令・延長等により、当初想定していたフィールドワークを伴う諸調査が滞っている為。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度（2021年度）も引き続きCOVID-19による影響を無視することはできず、当初予定していたフィールドワークを実施できるかが不透明な状況が続くと予想されるが、地域づくりの実践を通した参与観察、ヒアリング調査についてはオンラインワークによる代替（電話ヒアリングやWEBアンケート調査等）を実施検討し、研究を遂行することとしたい。
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| Causes of Carryover |
COVID-19の拡大感染に伴う緊急事態宣言の発令・延長等によりフィールドワークを中心とする研究計画の変更を余儀なくされた為、研究費の執行額に大幅なずれが生じた。次年度以降はCOVID-19の状況を踏まえつつ、オンラインワークによる諸調査、及びフィールドワークの継続的実施での執行を想定している。
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